「SPEEDI」出力図 原子力委員会が無用にしたもの

まずはSPEEDIの出力図の概要を見てみる。

２００５年版の出力画面（アウトプット）イメージを以下に掲載する。
単純な当初モデルからブラッシュアップされている。

主な改良点
（１）予測時間幅　３３時間～４３時間先　（当初：６時間先）
（２）処理時間　　　　　１２時間　　　　　　（当初：２０時間）

図１

図２

図３（福島第２がモデル）

図４（福島第２がモデル）

このように原発事故が起き、原災法に基づく緊急対策本部（本部長＝総理、副本部長＝経産相）が立ちあげられると文科省によって第１段階緊急モニタリングが開始されると共にSPEEDIによる放射線被害予測図が作成される。（ことになっている）。

SPEEDIの端末システムは（避難等が実際に行われる）各自治体にも備わっているもので、本来なら同じデータを現地－オフサイトセンター（現地対策本部）－官邸対策本部がリアルに共有し、作戦展開に当たらなくてはならないものであった。

各自治体からは事故直後の避難行動が始った当初から、本部から情報及び指示がなかったと云う声が上がっており、情報の共有・伝達の面でのまずさが見られた。

（アウトプット画面について）

1. 避難地区が具体的に集落単位にまで詳細に示される。瞬時に世帯数や対象人数まで把握できるようになっている。
2. 屋内避難地区についても同様であ。
3. 避難施設収容人数も把握できている。（警視庁、消防庁と連動しているかどうかは分からないが、道路標示も備わっていて、避難経路の指示や立入り制限検討にも役立てることができる。）
4. （シミュレーションなのに具体的に楢葉町の名が記されていてドキッとする）

SPEEDIの予測で放射線放出の初期値をどのように設定するかについては、ある種の判断が介在せざるを得ない。今回の場合全電源喪失が報告された震災直後から原子炉溶融が予測されていたことが記録から判明しており（LINK）、その予測に基づいてチェルノブイル級の放出量をみこんだ最悪シナリオなどの幾つかのシナリオが用意されて避難地区決定がなされているべきだったと思える。

SPEEDIについては当ブログ別頁の「SPEEDIと米国チームの実測図」LINKも参考にしてください。
 （資料：財団法人原子力安全技術センター資料　LINK）
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（追記　4-19-0：32）

2回目に公表された積算量試算図　クリックで拡大

2011/04/18 19:43   【共同通信】
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。

開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。（引用終わり）

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@hayano （財）原子力安全技術センター http://bit.ly/i9ahK0 が，3/16付で「SPEEDIは現在も継続して活用されている」「テレメータからのデータが無くても緊急時には拡散予測可能」とリリースを出していた... http://bit.ly/heVesr

posted at 17:31:20　03-23

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4/7 NISA

4/12 ISRN

米国チームによる空中測定及び地上測定データにより米エネルギー省を通して、計測された情報が一部公開されている。また、フランスの機関IRSNがそれらのデータを用いて年間の推定被曝量を示した地図を公開したりしている。

日本国内で起こった事故であるにも関わらず、米国はじめ他国の方がより詳細で有益な情報を持っており、公開している。原子力安全委員会の無様さには言葉もない。しかし安全委員会だけでなく当事者の東電ほか官邸及び政府諸機関へのマスコミの追究姿勢の甘さもまた噴飯ものだ。このような事情も知らない国民は、…。