原子力資料情報室とそのコミュニケ

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CNICについてのMemo

１１日深夜の官邸資料に言及されていた原子炉溶融の可能性を知ってから、大変なことになることを予感した。夜通しで色んな資料を読みあさった。夜明けから始ったテレビは案の定、東大の菊池教授などの原子力村の住人達による広報活動で占められ、真実を知ることはできないと改めて確認した。恐れと焦燥感の中でなんとか原発の実状を知りたいし、人にも伝えたいと思った。

そんな時、原子力資料委員会をIWJ岩上安見さんのUSTインタビューで知った。元東芝の原子炉圧力容器設計者、工学博士の後藤政志氏がわずかに公表されるデータを深いご自身の知見で補い、真実のシナリオを語っておられた。

その後のCNICが日本ではほとんど唯一原発事故の真実を語り続けて、私たちの欲求に応え恐怖を和らげてくれたのは人々の知るとおりだ。岩上氏が最初に訪れたとき（事故の翌日）はまだ混乱の最中でもあり慣れておられなかったが、当初から冷静な話しぶりで分かること分からないことを誠実に述べておられた。今や次々と図表やコミュニュケーションツールを使いこなして分かり易く具体的な情報発信をされていて、緊急時のPRの見本となりつつある。
後藤氏や田中三彦氏など心ある技術者達をゲストスピーカーに迎えるCNICからメッセージが出ているので紹介します。
個人的にはメッセージがコミュニュケに昇華されて共同意思となることを期待しています。（masumi）

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2011.3.31
原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ
原子力安全委員会は何をしているのか？　多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。
これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。

1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震 はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま 原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。

2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。

3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震 の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。

4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。　この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。

5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。

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