http://www.twitlonger.com/show/9nuruk
総務省コンプライアンス室長 郷 原 信 郎
平成２３年４月６日付けで、総務省総合通信基盤局長名で「社団法人電気通信事業者協会」ほか３団体に対して行われた標記要請に関して、電気通信業者の監督官庁である総務省による情報統制を懸念する声が上がっていることに関して、当職に対しても複数の問い合わせ、問題の指摘があったことから、所管の総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課に同要請の趣旨、内容について確認したところ、同要請は、同２２年１月に出されている「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき「適切な対応」をとるという「従前どおりの対応」を求めているに過ぎず、それを超えた措置を求めるものではない、とのことである。
なお、同ガイドラインは、わいせつ物、児童ポルノ、規制薬物等に関連するもの等違法又は公序良俗に反する情報提供に関するものであり、真実性が問題となる情報についての対応を内容とするものではない。したがって、「流言飛語」が同ガイドライン上問題となることは実際上考えられない。
しかしながら、同要請において、「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長すること懸念されます」と述べた上で、「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することも含め」、「適切な対応」をとることを求めていることから、あたかも、情報内容の真実性の観点から問題があると判断した特定の情報をインターネット上から削除すること等の「流言飛語」に対する特別の対応を要請するものであるかのように誤解される恐れがあることも否定できないものと思われる。
同要請の趣旨は上記のとおりであり、地震等に関連するインターネット上の流言飛語に対して、「自主的な削除」等の従来の対応を超えた格別の措置をとることを求めるものではないことが十分に理解され、総務省による情報統制の意図によるものであるかのように誤解されることがないよう、格段の御留意をお願いしたい。
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-------以下 Twitter からの引用 ------------
昨日の総務省での記者会見における、ネット上の流言飛語の削除要請についてのコメント⇒ http://tl.gd/9nuruk ガイドラインに基づく従来通りの対応を求めただけで、震災対応として流言飛語の自主的削除を求めたものではない、というのが総務省側の要請の趣旨です。しかしそのような要請文を敢えて出すことになったのは、その趣旨が誤解され業者側への流言飛語の自主的削除要請の効果を持つことへの期待があったからかも知れません。ならば、私が、コンプライアンス室長の立場で、総務省側の趣旨を明確にし、情報統制の効果が生じないようにし、その「期待」を阻もうと考えたのです。フォロワーの皆さんには、私コメントを可能な限り拡散してもらいたいのです。それが、インターネット空間での自由な情報流通と表現の自由を守ることにつながります。
もちろん、事実に反するデマ、流言飛語で混乱を助長し被災者の不安を高めることは防止しなければいけません。しかし、それについては、国家が決して介入すべきではなく、むしろ、ネット空間を利用する側のリテラシーを高めることが重要だと思います。
利用者が、情報の信頼性について注意を払いながら良識を持って対応することが、拡散する情報の健全性を高めることにつながります。私も震災直後から、膨大な情報をリツイートしたり、その一部を政府の対策本部に伝え、被災地の救援に活用してもらいましたが、その際、情報の内容や流通経緯には相当な注意を払いました。ネット空間を国民の権利と安全・安心を守る方向に活用できるよう、利用者全体で力を合わせていきましょう。私のコメントhttp://tl.gd/9nuruk が多くのネットユーザーに読まれるよう、拡散協力をお願いします。
nobuogohara
9:15am via Web April.9
----------------引用終わり-----
「事実に反するデマ、流言飛語で混乱を助長し被災者の不安を高めることは防止しなければいけません。しかし、それについては、国家が決して介入すべきではなく、むしろ、ネット空間を利用する側のリテラシーを高めることが重要だと思います」という郷原さんの意見に強く同意します。
（masumi）
------------------------- 5/4追記
３月
- １１日 警察庁がデマ取り締まりの方針を決める << 「デマありき」で規制開始
- １２日 「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも
- １３日 総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け
- １６日 警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める
- １７日 警察庁がネット関連の４業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼
- ２５日 宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ
- １日 警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表
- ６日 総務省がデマに適切な措置を取るよう４団体に要請
- ８日 ４団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開
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