追加の電源装置、冷却機能に懸念 ９社の原発ともんじゅ
東京電力福島第１原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備え電力９社などが配備した電源車や発電機では容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせず原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできない。
地震後の福島第１原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は改善されていない。
原発を所有する電力１０社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない（電力関係者）という。
日本原子力発電によると、敦賀原発２号機（１１６万キロワット、福井県）の安全な冷却には約３５００キロワットが必要だが、配備したのは２２０キロワットと８００キロワットの電源車１台ずつ。１８２５キロワットの電源車３台を手配したが、配備は「来年３月ごろまでに」としている。敦賀１号機では２２０キロワットを１台配備、８００キロワットと１８２５キロワット１台ずつを手配した。
中部電力は東海地震の震源域にある浜岡原発（静岡県）で、廃炉手続き中の２基を含む５基に追加対策。現在ある非常用発電機に加え、津波の影響を受けないように海抜約１４～３０メートルの原子炉建屋屋上などに新たにディーゼル発電機計９台を設置したが、容量が小さいため、さらに敷地内の高台にガスタービン発電機３台を配備する。
北海道電力は、泊原発に３２００キロワットの電源車１台を配備したが、１～３号機共用で３基の原子炉を安定的な停止状態にするには容量が十分でないため、２年以内をめどに１台追加するという。
ガスタービン発電機の設置などで十分な大容量電源が確保できるのは「２０１２年度初め」（九州電力）、「２年程度」（北陸電力）と比較的時間がかかる施設と、秋―年内という東北電力東通原発（青森県）、日本原電東海第２原発（茨城県）、関西電力、中国電力、「速やかに」（四国電力、原子力機構）などに分かれている。
---記事引用は以上---- 文章は少し直した。
（こうして引用していると、（自分は棚において）記者の文章力の無さに気付く。）
--------------------------------------
-manomasumi-
さて、新聞が追いかけるのはこの程度だ。今日の今日のこと、すなわち、対症療法だけがかれらの興味の行き先だ。そこから、少しだけ深堀りしてみよう。そもそも日本の原電は長時間の電源喪失などに備える必要がないのだ。２００２年の原子力安全委員会の規定でそのようになっている。（これが証拠。）だから電力会社はのうのうと、役立たずの電源車を配備し（口先だけかも知れない）本格対策を先延ばしすることが、可能だ。（法的に免責される）
 |
| http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si002.pdf ｐ２２ |
いま、原発が爆発し放射線がばらまかれ、命が危機にさらされ、人々は少しだけ原発の危険性に気付き始めた。だけど本当に危険なのは、わたしは思うに、この数行に込められた様々なイデオロギーなのだ。このイデオロギーが原発をこの日本に立地させるポイズンなのだと思う。（「脱原発 草稿」 ブログ内 Link ）
No comments:
Post a Comment