原子力村ネットワーク － チャート

Web状（蜘蛛の巣のよう）に張りめぐらされた原子力村ネットワーク

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河野太郎氏ブログ　LINK

「トップを副社長で天下りさせていただくと…」

＜サマリー＞

日本の電力料金は「適正原価」＋「適正利潤」の公式で決められる。

このことは電気事業法という法律で定められている。

適正原価は電力会社が計算し、チェックは天下り元の官庁がやる。コスト計算の元数字は私企業の情報だからと秘匿され一般人はもとより国会議員でさえ閲覧することができない。研究費として学界にばらまかれる資金、マスコミへ支払われる莫大な広告費もコストとして電力料金に上乗せされている。

－－「ふくいち」の原発事故賠償金さえ悪びれもせず電力料金に上乗せして消費者から回収しようとする人達のことだ。きちんと精査すれば原価がどのようなもので構成されているか、闇から浮かび上がってくるものも多いことだろう。
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(11-05-01 追記）

現代ビジネス　京都大学熊取六人衆 =>　LINK

原発を所管する経済産業省と文部科学省は、電力会社に許認可を与える代わりに、電力会社や数多ある原発・電力関連の財団法人などに天下りを送り込む。さらに、研究者たちは国の原子力関連委員を務め、官僚たちとともに原子力政策を推進していく。

簡単に言えば、原発ムラとは、潤沢な電力マネーを回し合うことでつながっている産・官・学の運命共同体なのである。テレビに出て、どう見ても安全とは思えない福島第一原発の状況を前に、しきりに「安全です」「人体に影響はありません」などと語る学者から、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省外局の原子力安全・保安院、東京電力も、それぞれ立場は異なるものの同根だ。

原発ムラの頂点に立つのが東京大学大学院工学系研究科のOBたち。たとえば、原子力委員会委員長の近藤駿介氏、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、いずれも同研究科OB。NHKの解説でおなじみの関村直人氏、さらに実質的に日本の原子力政策を決めている資源エネルギー庁原子力部会部会長の田中知氏は、同研究科のOBにして、現在は同研究科教授といった具合だ。

小出：「あまりテレビは見ないんですが、3月12日に枝野(幸男)官房長官が記者会見で『1号機の水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関村教授が出てきて、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』というようなことをおっしゃった。唖然としましたよ。

炉の冷却ができなくなってから100分くらい経つと水位が低下しはじめ、その後20分位で燃料棒を覆う被覆管が溶けて燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故報告書を見るとはっきりと書いてある。研究者なら当然知っているはずなんです。関村さんの話を聞いて、『この段階で何を言っているのか』と思いました。隣のNHKの記者もさすがに怪訝な表情をしているように見えましたね」