日本の迅速な意思決定課題 ヒラリークリントン国務長官

日本の迅速な意思決定課題＝原発予断許さず対応協議

2011年04月16日　【ワシントン時事】東日本大震災の支援で、米軍艦船を使った大規模な救援活動から福島第１原発対処にシフトしたことを踏まえ、被災地支援「トモダチ作戦」の指揮権は１５日までに太平洋艦隊司令官から在日米軍司令官に移った。日米は原発の事態が予断を許さないとの認識で一致しており、原子炉冷却対策とともに住民の大規模避難にも対応できるよう協議している。米側が求める日本の迅速な意思決定が課題となる。

クリントン国務長官は１７日の訪日の際、ルース駐日大使や派遣中の原子力規制委員会（ＮＲＣ）チームから福島原発対策の現状や課題について報告を受けるとみられる。

震災直後の米側の立ち上がりは早かった。ＮＲＣは震災が起きた３月１１日に専門家２人の在日米大使館への派遣を決定。同１４日までにＮＲＣ職員計１１人を日本に送り込んだことからも、早くから福島原発に危機感を抱いていたことが分かる。ＮＲＣは「チーム派遣の焦点は日本政府を技術的に支援することにあった」としている。

日米政府筋によると、米政権は全省庁に指示し、支援リストを提示させた。ゲーツ国防長官は「トモダチ作戦」の予算枠を当初の３５００万ドルから８０００万ドルまで引き上げ、横田基地（東京）や三沢基地（青森県）を集積拠点に、日本側に迅速に提供する態勢を整えた。

しかし、米側が支援リストを提示しても日本側は東京電力や官邸が受け入れを決断するまでに時間がかかり、オバマ政権をいら立たせた。米政府筋は「情報不足に加え、先進国の親密な同盟国であるがゆえ、日本主導の原発対策に配慮しなければならない難しさもあった」と振り返る。

［時事通信社］
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やさしいヒラリー

manomasumi：この記事で、注目しているところは「福島原発対策の現状や課題についての報告を受けると見られる」と云う個所。いままであれだけ出し渋っていた東電が工程表を公開した。クリントンの訪日とシンクロしている。東電や官邸が会見でぐだぐだ述べている言葉はあくまで国内でしか通じない空虚な言葉の羅列で、クリントンには通じるはずもない。クリントン訪日に合わせて報告を上げなければならないルースやNRC、DOEのチームは東電・経産省に思いっきり圧力を加えたはずである。ヒラリーの睨みにすくまない日本のエスタブリッシュメントはいない。
国内で流通する論理はなんと内向きで合理性に欠けるのだろう。そのことにどうして人々は気付かないんだろう。未曾有の事象を前にして、前例を踏襲するばかりで、泥まんじゅうを捏ね上げるような対策では、未来を拓けるはずもないのに。
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「米国は、東電の事故収束への工程表の妥当性を分析する。」昼過ぎに来日し夕刻には離日。滞在5時間、韓国には17時間。日本は軽くなりにけり。RT:東京新聞:日米、原発収拾へ連携確認　日本必ず回復と国務長官　:政治(TOKYO Web): http://bit.ly/gU0yUz via @addthis

posted at 00:20:28　11-04-18