2011-04-29

これがジャーナリストだ!江川紹子だ!記者会見質疑 応答

新聞テレビといったマスコミが、安心・安全神話をまき散らし真実を伝えようとしない、まるで原子力村の広報室であるかのような現状では、わたしたちが真実にアプローチするための唯一の道はフリーランスの活動に委ねられている。Ustreamによるライブ映像とTwitterがかろうじてわたしたちの知る権利を保障している
記者会見において、切れ味鋭くことの本質に迫っていく江川紹子氏の質問は、はぐらかし名人揃いの回答者たちのごまかしを許さず事実を引出していく。クラブ記者たちの質問がいかに緊張関係のない馴れ合った、レベルの低いものであるかが浮き彫りにされた。江川氏によって緊張感のある質疑応答となった記者会見の模様は以下の通り。
(文字起しは@evoliumさん Togetterまとめは江川( @amneris84 )さん)

<<4月28日 統合本部記者会見>>
1.浜岡原発再開
江川:フリーランスの江川です。何点かあるんですけども、一つは、保安院の方にですね。今日、今流れているニュースで、浜岡原発のほうが、3号機ですか、7月をめどに再開するというニュースが流れております。 
以前、4月の21,22だと思いますが、保安院の検査も入られて、今月中に評価をするということだったんですけど、その評価を待たずにですね、こういう再開についてのプレス発表を行っているということについて、どのようにお考えかということとそれからその評価について、いつどのような形で発表されるのかということをまず教えて下さい。

保安院: 保安院では、今、各発電所について浜岡も含めてですね、緊急の安全対策、大きな津波で、全部の電源それから冷却機能等が消失した…失われてしまった時でも、なんとか冷やせる状態に持ち込むと、こういうことができるかどうか。
   それから、非常用のディーゼル発電機の台数がちゃんと2台、止まっている時でも、あるかどうか。それから電源系統全体が、こないだの東北で落ちたような形にならないかどうかと。この3つのポイントで今、対応してもらっておりまして、
それで、各発電所にお願い…お願い…指導しております。
それで浜岡については、そういうことを一応やったということですので、私どもの検査官が今仰ったように入って確認をしております。ただまだ結論は我々としては出しておりません。
これについては、こういう、この間のような大きな津波が来たことで、これだけの事故が起こっているわけですから、浜岡の関係の方々のご心配はさぞかしと思いますので、良く、皆さんに納得頂けるような評価をしたいと思っておりますので、まだ保安院として結論は出しておりません。
で、これ、いつだすかというのはなかなか難しくて、今そういうこともあるので慎重に考えたいと思っていますので。いずれにせよ評価した時にはきちっと、ちゃんと説明を当然申し上げるようなことになりますし、また地元へも、ちゃんとお話する必要があると思っております。ですから、今のところまだ結論は出てないし、それから、えー、いつということを今申し上げることは難しいという段階です。

江川: 結論が出ていないのにもかかわらず、7月めどに再開をと、こういうプレス発表までしたということは、どうお考えでしょうか。

保安院: ちょっと私もプレス発表をよく自分で見ていないのですけども、いずれにしても、そのことと実際にそういう風になるかどうかということは、話が別ですので、我々としては、もし仮にそういうことをされているとすれば、*
   それは事業者としてのご希望を表明されたということだろうと思いますけれども、それと実際にそうなるかどうかとは別だという風に考えております。

江川: ただ実際に調査があるにもかかわらず、その結論を待たずにですね、こういう何か、都内で開 催した決算会見で、明らかにしたということが報じられていますけども、その保安院の検査の評価も待たずにですよ、こういうことを公表するということについては、問題だとはお考えになりませんか。

保安院: 決算ですか…決算? 決算の…、いずれにせよ結論は今申し上げたようなことなので、そこでどう言うかに関わらず、実際に動かせるかどうかということとは別のことです、ということでありますので。あとはまあその、そういう状況において、決算で発表された内容というのを、決算のことであれば、決算関係の方々がどうとられるか、ということだろうと思います。保安院としては、そこは中部電力は、ちゃんと分かっていると思います。

江川: 「分かっていると思う」というのはどういうことなんでしょうか。

保安院: まだ、保安院の結論は出ていないし、そのことが出た上で、地元にもちゃんと説明して、ご納得頂けるかどうかというプロセスがこれからあるわけですので。そういうことが先にあるということは分かっていると思います。

江川: 特に問題は感じてないということですか。

保安院: 何を問題と思うかですけども、今のようなことが実態ですから、えー、一々会社がどうされたかということについて、こちらが、そこの内容を会社は良く分かっていると思いますから、一々のことについてコメントする必要はないぐらいかな、と思っています。

江川: それから調査しているのは津波だけですか。地震本体で…

保安院: 地震本体もです。もちろんそうです。

2.学校における放射線容量規制について 20mSv/年
江川: 分かりました。(次の質問に移る)
それから連日申し訳ないんですけども、福島の子供の問題なんですが、昨日の段階で確か、どういう方に助言を求めたのかということをお聞きしたら、本間先生と成田先生のお名前が出てこのお二人ということだったんですが。
私、本間先生にお話を伺いましたら、本間先生はこの20ミリという数字を出すことについては、「適切でないという風に申し上げた」という風に言われております。成田先生には確認はできませんでしたけども、そういうこと。あるいは昨日ですか、何かメーカーの方で、 この核戦争防止国際医師会議の方々だと思いますけども、お医者さんがですね、子供たちの許容線量が高すぎるのではないかという指摘をされました。こういったことを受けてですね、この数字について再検討をするということは無いのでしょうか。
あるいは、例えばその校庭の表土を除去すると随分変わるのではないかと、もちろんそういう処理の仕方について色々とまた揉めているようなので、容易ではないと思いますけども、例えば校庭の隅を深く掘ってですね、そこに取りあえず表土を入れておくとかですね、そういう方法も色々あると思うので、そういった助言をですね、なさるおつもりは無いか、予定というかそういう動きは無いのかということをお聞きしたいと思います。

原子力安全委員会(以下、安): はい。「20ミリシーベルト/年」につきましては、そういう枠組みで、文部科学省の方でスタートされて、私どもの方としても、それをよしとしたわけでございますが、この「20ミリシーベルト/年」につきましては、あくまで、それから下げる方向への、まあ出発点として設定しているものでありまして、そのまま、何ら低減努力をせずに放置し続けて良いというものではないと、いうことでございます。こういう時に達成可能な限り、被曝線量を低減させる努力が必要でありまして、もしも校庭等の空間線量率の低下の傾向が見られない学校等があれば、それは文部科学省、また地元、それぞれの学校等で、色々良く状況を把握してアクションを取ると…何らかのアクションを取るということを考えられるかと思っております。
原子力安全委員会としては、原子力災害対策本部に対しまして、学校等にそれぞれ一台程度、線量計を配布しまして、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被曝状況を確認することを言ってございます。また児童生徒の被曝状況をフォローするために、二週間に一回以上の頻度を目安としてモニタリング結果を報告すること、いうことを求めておりまして、モニタリング等の結果に基づく評価の上、適切に文部科学省の方で対応してもらう、ということを期待致しております。

江川: 表土の件について、本間先生も勧めていらっしゃったけれども、特にそういう動きはないのでしょうか。

文部科学省(以下、文科): 本日、実は大臣の閣議後の会見でも、この手のご質問がありまして、大臣がお答えをしております。今、もともと今回の基準はですね、暫定的基準ということで始めております。これは新学期が始まってですね、

これはここの中でも述べています…さらに一学期間まず見てですね、モニタリングをしながらやって行く、ということなので、その後まだ更に必要な措置があるかどうか、暫定の基準を変えて行くということがあるかどうか、
それはまたモニタリングの結果なんかも見ながら変えて行くということはあるかもしれません。ただ、学校のほうの土壌の問題について、今日大臣が、午前の閣議で申し上げたことを申し上げれば、郡山市の方でこれが行われたということは、もう報道されている通りでございまして、これについては市の独自の判断として行われたものだと思っております。
校庭の表土の除去…土や砂を入れ替えなくとも安全の目安として、毎時3.8マイクロシーベルト未満であれば、平常通りの活動が出来る。3.8マイクロシーベルトを超えたところの校庭での活動については一定の制限、一日の内一時間に収めると、こういうことであれば…なお当然にして、できるだけ安全場所を確保するためには、手洗いやうがいをしたり、あるいは本の時は窓を閉めたり、あるいは屋内に上がる時は泥を落としたり…上がるとか、そういうことに留意すれば、今のままでも活動を行えると、そういう風に私たちは考えております。ただ大事なのはやはり継続的なモニタリング、目に見える線量測定をしっかりやらなければなりません。
もちろん状況の変化というのは、これは原子力発電所の収束を目指しておりますが、そういう意味では一日も早くコントロールされた状況に期待しております、という…同時に学校の先生方にも線量計を持って頂いて、安全の確保に心して行くということも重要でないかということを申し上げておられる、ということがございました。その中で、えー、まあ一方、ちょっとこれはご発言のあった中ではですね、地元との色々なお話とかですね…お話は今回やって行くということの必要性っていうのは言っております。従って、安全の確保ということで……
(以降映像から音声が消え、文字起こしできず)(暫く後の別の質問に移る)

3.原発事故の評価について
江川: 江川です。先程西山さんが、ちょっと仰ったことでですね、「今回のことは、どう考えても想定外の地震に襲われてこういう事態に陥っている」という風に仰いましたけども、未だに今回の出来事というのは、想定外のことが原因だという風に、お考えなんでしょうか。大分色んな指摘が今までも沢山あったこということは既に明らかになっておりますけども、それでもなお今回の事態は想定外のことが原因だと、こういうことですか。

保安院: その想定外のことが起こった時に、どう対応するかを予め考えておくべきかということとは別にしてですね、この地震自体を、あるいはこの大きな津波を予測できたかということについては、私は、国全体の見解ではないと思いますけれども、私自身の見解は、あの、想定外だったという風に思ってます。ただ、あの、その時にそういうものに襲われても、あのー、えー、あのー、その挽回する手立てというのは有るわけですから、そういうことをやっておく必要があったかどうかというのは、これはまた別の判断があると思います。

江川: 別の判断というと、どうですか。今の時点では、西山さん自身は、これはまずかったということなんですか。

 保安院: そうですね、今まさに各発電所にお願いしているようなことを…であっ…ぐらいを、せめてやって頂いておけば良かった、かなという風に思います。
江川: そうすると、それを十分にチェックできなかった保安院の責任というのはどういう風に考えていらっしゃいますか

保安院: それはあの、保安院も一定の責任があると思います。

江川: その「一定の」というのはどういう風にとらえたら良いんでしょうか。その、もの凄く責任を感じていらっしゃるのか、なんか今のお話だと、そうでもないような感じがするのですけども。

保安院: まーあの、それは非常に責任を感じていると言って間違いないと思います。

江川: じゃ、その責任をどういう風に表現をされるのでしょうか、保安院の方たちは。

保安院: まずあのー、今、次の事態を…まずはそうですね、そういう意味じゃ、今まさに細野事務局長にリーダーになっておられて、この事態を収めるところについて、我々も最大限の協力をするというのはまず第一歩ですし、それから、今動いている発電所もありますし、これからまさに、動かそうと思っている発電所、少なくとも電力会社の方としては動かそうと思っている発電所もあるわけですから、そいうことについてどう対応すれば良いかってことも考えて今、手を打っているわけですね。

江川: 今まで、ま、電力会社の言うことをですね、あまりにも鵜呑みにし過ぎていたという反省はあるのでしょうか。

保安院: 我々が電力会社の言うことを鵜呑みにしていたということは、私自身は無いと思っていますけども。

江川: じゃ、そういう面での反省は全くないということですね。

保安院: そこはあのー、えー…

江川: 厳しくチェックできなかったのは何故なんでしょう、じゃあ。

保安院: 我々は今までの知見に基づいては厳しくチェックしていたという風に思っています。

江川: じゃあその、保安院も、ま、認識が甘かったということなんですか。

保安院: それはそういうことがあったと思います。

4.20mSv/年についての本間先生の見解について
江川: 分かりました。(次の質問へ移る)

それからその、細野さんにですね、いらっしゃらなかった間に、いくつかのことが出てきたわけですけども。一つは子供の問題についてですね、昨日、安全委員会の方からお話があった、その○○の委員と二人の専門家の話ということで決めたということで、 実はその専門家の一人がですね、「自分はこれには賛成じゃなかった」ということをはっきり仰っていました。そういうようなことや、あるいは海外で、放射線関係の専門家の方、お医者さんがですね、この引き上げは20ミリというのは高すぎるんじゃないかと、いうような指摘もされているという報道もあります。そういうことを踏まえてですね、色々さっきから伺っているわけですけども、文科省はモニタリングをやって、今学期ですか、一学期様子を見てるような感じでですね、非常に見ていると対応がゆっくりな気がするんですけども、それについて、もう少し対応を急ぐようにですね、働きかけるとか、何らかされるということは考えていらっしゃらないでしょうか

細野: この、年間20ミリシーベルトという、この基準自体はですね、検査本部の方で、決定したと。安全委員会の諮問も受けて…提案も受けて、えー、まあ、えー、決めたということですので、手続きとしては適正な形で行われたものだと思っております。*

ま、ただ現実問題として、通っておられるお子さんや、親御さんがこれだけ不満を持っておられて、郡山のほうでは既にもうアクションも起こしているということですので、昨日も同じことを申し上げましたけれども、そういったことをしっかり踏まえて、政府として対応が必要だと、いう風に思います。で、今日の時点で、これが出来るということをですね、まあすぐには申し上げられませんけれども、政府内でも、色んなそういうことを受け止めてですね、やれることは何かという検討は急ピッチで進んでいるということだけは、申し上げておきたいと思います。

江川: さっき伺っているとですね、安全委員会のほうにモニタリングの結果はまだ受け取っていないと仰るんですね。だからそういうのを見ていると、非常にこの、まどろっこしい感じがするのですけども。もうちょっとですね、そういう対応を、あるいは検討をスピードアップするということを、是非働きかけて頂きたいと思います。

細野: はい、あのー、ええ。まあ、この場所かどうかは別にしてですね、しっかり、対応を、また報告できるのではないかと思っています。(この質疑のやり取りはここまで)
5.その他
江川: あと東京電力さんにですね、今すぐにお答え頂くのは難しいかもしれませんけども、明日でちょうど50日になるわけですよね。で、今回の対応でですね、この事故を抑えるためには色んなものを投入されたり、
海外からも協力してもらったりしていると思うんですけども、大体お金がいくら掛っているのか、あるいは工程表通りにやるためにはいくらぐらい掛かりそうなのか、ということをできれば出して頂きたいな、という風に思いますが。可能でしょうか。

東電: はい、あのー、どういったことがお答えできるかも含めまして、検討させて下さい。(この質疑のやり取りはここまで)
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以上は
@evolium さんによる江川さん質疑まとめです。
丁寧な文字起しで、質疑の雰囲気もよくわかると思い、少し見やすくするためと自分のメモとしても残しておきたく、当ブログに掲載させていただきました。

原子力村ネットワーク - チャート

原子力村 原子力ムラ
Web状(蜘蛛の巣のよう)に張りめぐらされた原子力村ネットワーク

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河野太郎氏ブログ LINK
「トップを副社長で天下りさせていただくと…」
<サマリー>
日本の電力料金は「適正原価」+「適正利潤」の公式で決められる。
このことは電気事業法という法律で定められている。
適正原価は電力会社が計算し、チェックは天下り元の官庁がやる。コスト計算の元数字は私企業の情報だからと秘匿され一般人はもとより国会議員でさえ閲覧することができない。研究費として学界にばらまかれる資金、マスコミへ支払われる莫大な広告費もコストとして電力料金に上乗せされている。

--「ふくいち」の原発事故賠償金さえ悪びれもせず電力料金に上乗せして消費者から回収しようとする人達のことだ。きちんと精査すれば原価がどのようなもので構成されているか、闇から浮かび上がってくるものも多いことだろう。
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(11-05-01 追記)

現代ビジネス 京都大学熊取六人衆 => LINK

原発を所管する経済産業省と文部科学省は、電力会社に許認可を与える代わりに、電力会社や数多ある原発・電力関連の財団法人などに天下りを送り込む。さらに、研究者たちは国の原子力関連委員を務め、官僚たちとともに原子力政策を推進していく。

簡単に言えば、原発ムラとは、潤沢な電力マネーを回し合うことでつながっている産・官・学の運命共同体なのである。テレビに出て、どう見ても安全とは思えない福島第一原発の状況を前に、しきりに「安全です」「人体に影響はありません」などと語る学者から、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省外局の原子力安全・保安院、東京電力も、それぞれ立場は異なるものの同根だ。

原発ムラの頂点に立つのが東京大学大学院工学系研究科のOBたち。たとえば、原子力委員会委員長の近藤駿介氏、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、いずれも同研究科OB。NHKの解説でおなじみの関村直人氏、さらに実質的に日本の原子力政策を決めている資源エネルギー庁原子力部会部会長の田中知氏は、同研究科のOBにして、現在は同研究科教授といった具合だ。

小出:「あまりテレビは見ないんですが、3月12日に枝野(幸男)官房長官が記者会見で『1号機の水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関村教授が出てきて、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』というようなことをおっしゃった。唖然としましたよ。

炉の冷却ができなくなってから100分くらい経つと水位が低下しはじめ、その後20分位で燃料棒を覆う被覆管が溶けて燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故報告書を見るとはっきりと書いてある。研究者なら当然知っているはずなんです。関村さんの話を聞いて、『この段階で何を言っているのか』と思いました。隣のNHKの記者もさすがに怪訝な表情をしているように見えましたね」

共謀の文化-The Nuclear Power Village

Culture of Complicity Tied to Stricken Nuclear Plant

New York Times By NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON  Published: April 26, 2011


It’s all about money,” he added.
At Fukushima Daiichi and elsewhere, critics say that safety problems have stemmed from a common source: a watchdog that is a member of  The Nuclear Power Village.
Though it is charged with oversight, the Nuclear and Industrial Safety Agency is part of the Ministry of Trade, Economy and Industry, the bureaucracy charged with promoting the use of nuclear power. Over a long career, officials are often transferred repeatedly between oversight and promotion divisions, blurring the lines between supporting and policing the industry.
監視がその役割であるにもかかわらず原子力安全保安院は経産省の一部門だ。しかもメンバーは推進側と監視側を何度も行き来している。

Revolving Door(回転ドア)
In Japan, the web of connections between the nuclear industry and government officials is now popularly referred to as the “nuclear power village.”
日本においてはこの民間原子力事業者と政府官僚のコネクションネットワークは、「原子力村」と呼ばれるようになっている。
Just as in any Japanese village, the like-minded - nuclear industry officials, bureaucrats, politicians and scientists - have prospered by rewarding one another with construction projects, lucrative positions, and political, financial and regulatory support. 
原子力事業者、官僚、政治家と学界で構成されるムラは建設プロジェクトによって、政治的・金銭的そして規制において有利なポジションを獲得することでお互いが潤うようになっている。

At Tepco, from 1959 to 2010, four former top-ranking ministry officials successively served as vice presidents at the company. When one retired from Tepco, his junior from the ministry took over what is known as the ministry’s “reserved seat” of vice president at the company.
東電はこの50年で4人の政府高官が天下り「指定席の副社長」に就いた。
In the most recent case, a director general of the ministry’s Natural Resources and Energy Agency, Toru Ishida, left the ministry last year and joined Tepco early this year as an adviser. Prime Minister Naoto Kan’s government initially defended the appointment but reversed itself after the Communist Party publicized the extent of amakudari appointments since the 1960s. Mr. Ishida, who would have normally become vice president later this year, was forced to step down last week.
最近では資源エネ庁の石田長官が本年、将来の副社長就任を見据えた顧問に就任した。事故後辞任することになったが。
(英文略)
米国のNRCや研究機関、事業者との間では考えられない関係が原子力村にはある。日本の学界で安全性などで原子力村に批判的意見を述べることは、その経済的なまた研究者としての地位を危険にさらすことになる

Backed by Keidanren - Japan’s biggest business lobby, of which Tepco is one of the biggest members - Mr. Kano served two six-year terms in the upper house of Parliament until 2010. In a move that has raised eyebrows even in a world of cross-fertilizing interests, he has returned to Tepco as an adviser.
経団連の後押しを受けて、東電元副社長加納時男は2010年まで参議院議員を2期務め、東電顧問に戻った。
While in office, Mr. Kano led a campaign to reshape the country’s energy policy by putting nuclear power at its center. He held leadership positions on energy committees that recommended policies long sought by the nuclear industry, like the use of a fuel called mixed oxide, or mox, in fast-breeder reactors. He also opposed the deregulation of the power industry.
加納時男氏は議員活動中、国のエネルギー政策に深く関わり原子力推進の中心メンバーだった。MOX燃料導入についても指導力を発揮し、電力自由化に反対してきた。

Most important, in 2003, on the strength of Mr. Kano’s leadership, Japan adopted a national basic energy plan calling for the growth of nuclear energy as a way to achieve greater energy independence and to reduce Japan’s emission of greenhouses gases. The plan and subsequent versions mentioned only in broad terms the importance of safety at the nation’s nuclear plants despite the 2002 disclosure of cover-ups at Fukushima Daiichi and a 1999 accident at a plant northeast of Tokyo in which high levels of radiation were spewed into the air.
さらに重要なことに2003年-この年は東電が福島及び柏崎で放射能漏れ事故を起こしてデータ改竄が発覚した翌年であるにも関わらず-加納氏の強いリーダーシップの元で国の原子力エネルギーへの傾斜政策が採用された。

Mr. Kano’s legislative activities drew criticism even from some members of his own party.
“He rewrote everything in favor of the power companies,” Mr. Kono said.
What is more, Japan would make the sale of nuclear reactors and technology the central component of a long-term export strategy to energy-hungry developing nations. A new company, the International Nuclear Energy Development of Japan, was created to do just that. Its shareholders were made up of the country’s nine main nuclear plant operators, three manufacturers of nuclear reactors and the government itself.
The nuclear power village was going global with the new company. The government took a 10 percent stake. Tepco took the biggest, with 20 percent, and one of its top executives was named the company’s first president.
さらに日本は原子力発電主要部分及び技術の販売を長期的国家輸出戦略と定めた。電力会社および原子力主要企業3社と国の出資による新たな企業が設立されている。
原子力村はこの新たな企業-政府10%、東電20%の出資と東電からの新社長送り込み-によってグローバル化を図ろうとしている

2011-04-28

「原発あんしんイデオロギー」--原発非常時電源不備

2011/04/26 00:20   【共同通信】 記事から
追加の電源装置、冷却機能に懸念 9社の原発ともんじゅ

東京電力福島第1原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備え電力9社などが配備した電源車や発電機では容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせず原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできない

地震後の福島第1原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は改善されていない。

原発を所有する電力10社と、高速増殖炉もんじゅ(福井県)を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない(電力関係者)という。

日本原子力発電によると、敦賀原発2号機(116万キロワット、福井県)の安全な冷却には約3500キロワットが必要だが、配備したのは220キロワットと800キロワットの電源車1台ずつ。1825キロワットの電源車3台を手配したが、配備は「来年3月ごろまでに」としている。敦賀1号機では220キロワットを1台配備、800キロワットと1825キロワット1台ずつを手配した。

中部電力は東海地震の震源域にある浜岡原発(静岡県)で、廃炉手続き中の2基を含む5基に追加対策。現在ある非常用発電機に加え、津波の影響を受けないように海抜約14~30メートルの原子炉建屋屋上などに新たにディーゼル発電機計9台を設置したが、容量が小さいため、さらに敷地内の高台にガスタービン発電機3台を配備する。

北海道電力は、泊原発に3200キロワットの電源車1台を配備したが、1~3号機共用で3基の原子炉を安定的な停止状態にするには容量が十分でないため、2年以内をめどに1台追加するという。

ガスタービン発電機の設置などで十分な大容量電源が確保できるのは「2012年度初め」(九州電力)、「2年程度」(北陸電力)と比較的時間がかかる施設と、秋―年内という東北電力東通原発(青森県)、日本原電東海第2原発(茨城県)、関西電力、中国電力、「速やかに」(四国電力、原子力機構)などに分かれている。
---記事引用は以上---- 文章は少し直した。
(こうして引用していると、(自分は棚において)記者の文章力の無さに気付く。)
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-manomasumi-
さて、新聞が追いかけるのはこの程度だ。今日の今日のこと、すなわち、対症療法だけがかれらの興味の行き先だ。そこから、少しだけ深堀りしてみよう。そもそも日本の原電は長時間の電源喪失などに備える必要がないのだ。2002年の原子力安全委員会の規定でそのようになっている。(これが証拠。)だから電力会社はのうのうと、役立たずの電源車を配備し(口先だけかも知れない)本格対策を先延ばしすることが、可能だ。(法的に免責される)
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/1/si002.pdf p22
いま、原発が爆発し放射線がばらまかれ、命が危機にさらされ、人々は少しだけ原発の危険性に気付き始めた。だけど本当に危険なのは、わたしは思うに、この数行に込められた様々なイデオロギーなのだ。このイデオロギーが原発をこの日本に立地させるポイズンなのだと思う。(「脱原発 草稿」 ブログ内 Link )

脱原発(草稿)

原発は葬り去らねばならない。311福島からそのことぐらいは学べるだろう。原発をなくすことが非現実などという馬鹿げた洗脳から解かれていい頃だ。
しかしながら、現実的では無いということに一定の事実がくっついている。原子力村という巨大な既得権益集団の存在だ。電力会社・経産省・議員・学界・テレビ、新聞業界、それらのあらゆる所に彼らは蔓延っている。枢要部分を制し、人々の思考は既得権益の方へなびいている。既得権益集団は311後のごく当たり前の未来図を引き裂こうと身構えている。これらの集団との闘いは避けることができない。オールニッポンなどという甘えは、敗北への入口だ。

人々の心に根ざした既得権益への指向を断ちきるためには、新しい世界の夢を語らなくてはならない。地図を示さなければならない。なんどもなんども。
既得権益集団にくっついていくことがどれだけ危険であることかを人々に知らせる努力がいる。彼らの情報隠しを暴く努力がいる。

地獄の裂け目が現れたかのような黙示録的な世界を曇りのない目で直視しなければならない。官邸やご用学者がいうような安心や安全はどこにもない。かりそめの安全だったことを、福島の事実を前にして今知らなければ…。

政治性抜きに未来があるなどという、お為ごかしの言論の中にわたしたちはどっぷりとつかっている。脱原発を成し遂げることは、政治的な闘いそのものである。そこには脱原発をはばもうとする敵がいる。イデオロギーがある。当たり前のことだと私は思う。

イデオロギーアレルギーこそ、日本社会に蔓延る古くさく強固なカビの栄養素だ。
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