台風２号とびわ湖

台風２号は未明に温帯低気圧に変わったが、ここびわ湖では未明から風の勢いは激しくなっている。
私の記憶でもここ１０年で最も激しい風が吹き、波頭を砕き波飛沫が白煙となって時折湖上を覆っている。午前５時現在で水位が４０cmとなり、ちょうどまる２４時間で２０ｃｍも水位が上がった。まだこれから水位も上がると思われるので水位の方も記録的なものになるかも知れない。

岬の先が波に洗われその姿を変えた。２・３日前に建設機械で何か工事をしていたが、機械力とは比べものにならない力が自然にはある。

東電が公表した連続画像を合成してみた

• ふくいちに津波が襲う
• サプレッションチェンバーのサージタンクがねじ切れそうになるほどの津波の威力
• ２ヶ月も経ってから明らかになった津波直後の連続的画像

（２）堤防を越えた津波は（３）急場しのぎのように高さを増設された堤防をパキパキと破壊していく。
（６）引き波の力でサージタンクがねじ切れそうになっている。

サプレッションチェンバーにはこれほどの大きなタンクが必要なくらい、緊急時には大量の水が必要だということが、ようやくイメージできた。

また、原子力発電所のシステムがとにかく巨大だということが、イメージできた。敦賀の原発に何度か小型ヨットで近づいて海から眺めていた自分には原発が背景の景色にとけ込んでこんなに大きいとは思えなかったのだ。

ただ、その巨大さを知ることとは逆に、「核技術」と云う言葉で自分が持っていた精緻で難解な科学技術の塊というイメージからは遠ざかっていく。巨大システムと云うより、その巨大さは物理的な大きさだけで、核技術より古く伝統的なテクノロージーであると思われている自動車に比べ、（エレクトロニクス化された現代の自動車より）特にその制御系や情報化においてずっと古くさいもののようだ。センサーにしても弁の駆動系にしても、自動化もされていないし、コントロールのための情報化が数世代前のものだ。

例えてみればちゃちなリモートコントロールボックスで操作される鉄人２８号のイメージがピッタリくる。

１号機メルトダウンは３月１２日早朝 東電発表

枝野長官や東京電力は、フリーランス記者達が当初から指摘していたにもかかわらずこれまでメルトダウンについて認めようとせず「燃料損傷の可能性」などとごまかしてきたが、５月１５日の東電記者会見において地震の翌日３月１２日の早朝（6：50）にはほとんど全ての燃料が溶融し圧力容器の下部に落ちてしまうメルトダウンを起こしていたと発表した。

左図：3/12-15：36　　　　右図：3/14-11：01

従来燃料棒の半分は水面下にあるとしていたが（－１７００mm）、この発表によると地震後（東電はどうしても『津波後』にこだわるが）時をおかずに水位が急激に低下し、燃料棒が水面上に露出すると共に炉心温度も急上昇した。

今まで東電が言ってきたイメージとは違い、炉心温度が被覆管（ジルコニュウム）が溶け出す１１００℃から燃料ペレット融解温度２８００℃まであっという間に駆け上がり、震災当日２０：００には燃料溶融が始っていたことになる。

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もし東電や官邸がこのデータや状況を本当に隠していたのではなく、判っていなかったとしたら…。しかも余人には容易に想定できたこの事態を想定外としていたら…。いやいや、当事者が知らなかったことなど、専門家としての能力や当日の資料（当ブログ記事ＬＩＮＫ　…これは２号機の例だが）からしてもありえない。

とすると、データ解析及び事前想定の一番確度の高いストーリーを国民に知らせなかった官邸の罪は重い。漸次的避難区域の拡大や炉心への海水注入のおくれなどを、原発事故対応が的外れあるいは少なくとも後手にまわった要因だろう。

今からでは初期の放射線汚染を取り返すことができないが、日本としての最高能力を発揮できるだけの対策司令部の再構築を急いでほしい。

東電資料　ＬＩＮＫ

世論の風向き

風知草：「原発に頼らぬ幸福＝山田孝男」
毎日新聞　５月１６日

浜岡原発停止の電撃発表に怒った日本経団連会長が「首相の思考過程はブラックボックスだ」と毒づいた。では聞こう。原発推進を探る専門家集団の思考過程は透明と言えるか。

毎日新聞は「モンゴルに核処分場計画」を特報した（９日朝刊）。米エネルギー省と日本の経済産業省が組み、モンゴルに使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をつくるという極秘計画を暴いた。

この構想は原発ビジネスと経産省が入れ込み、外務省は乗らず、しかも露見した。バレた以上は立ち消えということらしいが、ああそうですかと聞き流すわけにはいかない。このような専門家の思いつきと、浜岡を止めた首相の思いつきは、どちらが罪深いだろうか。

用地提供の見返りとして、モンゴルは原発をつくるはずだった。日米の技術支援で。このしくみ、過去半世紀の日本国内の原発立地と似ている。福島県の双葉町が、電源３法交付金と引き換えに原発を引き受けた構図とそっくりである。

当初こそ双葉町は開発特需で潤った。農林漁業がすたれて建設業が伸びたが、原発始動から３８年後の０９年、財政悪化で「早期健全化団体」に指定され、町長は無給。揚げ句に原発震災で土地をまるごと失い、町民は四散、流浪している。

原発も、使用済み燃料の処分場はなおさら、制御が難しい高レベル放射性廃棄物を抱えている。モンゴルの原発建設予定地は無人の荒野ではない。数十年後、草原の村に「××、土下座しろ」と悲憤する住民の罵声が響く恐れはないか。

いかな「原子力村」エリートであろうと、３・１１を見てなお、それに想像がおよばないということはありえまい。

俗に言う原子力村とは、経産省、特殊法人、電力会社、原子炉メーカーなどにいる、主として東大工学部原子力工学科卒のエリートの総称だ。

反原発急進派に言わせれば原発利権をむさぼる悪党一味だが、そういう悪口を並べても、原子力エリートはギャフンとは言わない。自前のエネルギーを確保して国の独立を守り、安定的電力供給で国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げ、経済大国の発展を支えてきたという強烈な自負があるからである。

この視点に立てば、「モンゴル核処分場計画」も思いつきではなく、国策の追求ということになる。が、３・１１を経たいま、原発ルネサンス便乗の「経済大国再び」路線の国策は問い直さなければなるまい。

浜岡原発の全原子炉が止まったが、核燃料の冷却は今後とも続けなければならない。危険は去っていない。福島は好転するどころか、日々、悪材料が噴き出している。原発は怖いと思い知った素人の過剰反応とは言わせない。それでも安心と言いつのる専門家の過信こそ不思議と言わねばならない。

なるほど、経済大国路線の転換は容易ではない。問題が大き過ぎる。なまじの節電や半端な代替エネルギーでは実現できない。だが、放射性物質による環境汚染を免れるためには、変わるしかない。原発に頼らない幸福を探すしかない。

「絵空事」と原子力エリートは笑うだろうか。ならば「それでも原発」の説得的な説明を聞こう。専門家は「脱原発」「反原発」勢力を愚民視する悪癖をあらため、大衆的な議論の場に身をさらすべきだ。もはや民衆の理解と共感のない国策こそ絵空事である。（毎日新聞　ＬＩＮＫ）
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山田孝男氏は飯田哲也氏によれば「もともと原発にまったくご関心のなかった大物政治記者」ということだ。大物らしくちょっと時代がかった気もするが、ごく当たり前のことを述べている。世論はせめてこの水準であってほしい。

米国ＤＯＥ及び文科相による航空機モニタリング結果 ５月６日公表分

左図は空間線量率　シーベルト　右下図(小）はセシウム蓄積量　ベクレル

米国ＤＯＥ及び文科相による航空機モニタリング結果

左図　　　地表面から１ｍ高さの空間線量率　μSv/hr

右下図　　セシウムCs-134+Cs137の蓄積量　　Bq/㎡
（文科省　ＰＤＦ　ＬＩＮＫ）
Cs-134の半減期は約2年、Cs-137では約30年です。

4/6～29日の調査を４月２９日現在の値に換算。

１．黄色以上が3.8μSv/hr=20mSv/yr超級で飯館村はほぼ全域がこれに入る
２．-1 薄水色のエリアは白血病労災認定される放射線管理区域内線量相当。１.0μSv/hr=5.2mSv/yr=1.3mSv/3month
２．-2 米国が設けた避難地域：８０ｋｍエリア内の危険性が裏付けされている。
３．オレンジ部分は19μSv/hr=100ｍSv/yr超級の山下教授さえ認める高汚染地域。２０kmを超え、一部は３０km圏外へと伸びている。

放射線管理区域相当の汚染区域で、一般の労働者をなんの防護策なしに働かせることができるのだろうか？例えば学校の先生を（男性であっても）働かせることはできないはず。ましてや女性教師を働かせることはできない。
とすると、教師は学校で教えることはできないのに、本来大人の教師よりさらに厳格に保護されるべき児童は、校庭で自由に学び・遊ぶことを奨励されるといったとんでもない矛盾に満ちた基準が、文科相によって制定されている。数千人の児童を健康被害→いのちの危険にさらす文科相を法令違反でただちに逮捕すべきである。…といったシュールな現実世界にわたしたちは住んでいる。