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2011-05-19

東電が公表した連続画像を合成してみた

  • ふくいちに津波が襲う
  • サプレッションチェンバーのサージタンクがねじ切れそうになるほどの津波の威力
  • 2ヶ月も経ってから明らかになった津波直後の連続的画像

(2)堤防を越えた津波は(3)急場しのぎのように高さを増設された堤防をパキパキと破壊していく。
(6)引き波の力でサージタンクがねじ切れそうになっている。

サプレッションチェンバーにはこれほどの大きなタンクが必要なくらい、緊急時には大量の水が必要だということが、ようやくイメージできた。

また、原子力発電所のシステムがとにかく巨大だということが、イメージできた。敦賀の原発に何度か小型ヨットで近づいて海から眺めていた自分には原発が背景の景色にとけ込んでこんなに大きいとは思えなかったのだ。

ただ、その巨大さを知ることとは逆に、「核技術」と云う言葉で自分が持っていた精緻で難解な科学技術の塊というイメージからは遠ざかっていく。巨大システムと云うより、その巨大さは物理的な大きさだけで、核技術より古く伝統的なテクノロージーであると思われている自動車に比べ、(エレクトロニクス化された現代の自動車より)特にその制御系や情報化においてずっと古くさいもののようだ。センサーにしても弁の駆動系にしても、自動化もされていないし、コントロールのための情報化が数世代前のものだ。

例えてみればちゃちなリモートコントロールボックスで操作される鉄人28号のイメージがピッタリくる。

2011-05-16

1号機メルトダウンは3月12日早朝 東電発表

枝野長官や東京電力は、フリーランス記者達が当初から指摘していたにもかかわらずこれまでメルトダウンについて認めようとせず「燃料損傷の可能性」などとごまかしてきたが、5月15日の東電記者会見において地震の翌日3月12日の早朝(6:50)にはほとんど全ての燃料が溶融し圧力容器の下部に落ちてしまうメルトダウンを起こしていたと発表した。
左図:3/12-15:36    右図:3/14-11:01
従来燃料棒の半分は水面下にあるとしていたが(-1700mm)、この発表によると地震後(東電はどうしても『津波後』にこだわるが)時をおかずに水位が急激に低下し、燃料棒が水面上に露出すると共に炉心温度も急上昇した。
今まで東電が言ってきたイメージとは違い、炉心温度が被覆管(ジルコニュウム)が溶け出す1100℃から燃料ペレット融解温度2800℃まであっという間に駆け上がり、震災当日20:00には燃料溶融が始っていたことになる。




クリックで拡大
もし東電や官邸がこのデータや状況を本当に隠していたのではなく、判っていなかったとしたら…。しかも余人には容易に想定できたこの事態を想定外としていたら…。いやいや、当事者が知らなかったことなど、専門家としての能力や当日の資料(当ブログ記事LINK …これは2号機の例だが)からしてもありえない。
とすると、データ解析及び事前想定の一番確度の高いストーリーを国民に知らせなかった官邸の罪は重い。漸次的避難区域の拡大や炉心への海水注入のおくれなどを、原発事故対応が的外れあるいは少なくとも後手にまわった要因だろう。

今からでは初期の放射線汚染を取り返すことができないが、日本としての最高能力を発揮できるだけの対策司令部の再構築を急いでほしい。

東電資料 LINK

2011-05-11

米国DOE及び文科相による航空機モニタリング結果 5月6日公表分

左図は空間線量率 シーベルト 右下図(小)はセシウム蓄積量 ベクレル
米国DOE及び文科相による航空機モニタリング結果
左図   地表面から1m高さの空間線量率 μSv/hr
右下図  セシウムCs-134+Cs137の蓄積量  Bq/㎡
(文科省 PDF LINK
Cs-134半減期は約2年、Cs-137では約30年です。
4/6~29日の調査を4月29日現在の値に換算。

1.黄色以上が3.8μSv/hr=20mSv/yr超級で飯館村はほぼ全域がこれに入る
2.-1 薄水色のエリアは白血病労災認定される放射線管理区域内線量相当。1.0μSv/hr=5.2mSv/yr=1.3mSv/3month
2.-2 米国が設けた避難地域:80kmエリア内の危険性が裏付けされている。
3.オレンジ部分は19μSv/hr=100mSv/yr超級の山下教授さえ認める高汚染地域。20kmを超え、一部は30km圏外へと伸びている。

放射線管理区域相当の汚染区域で、一般の労働者をなんの防護策なしに働かせることができるのだろうか?例えば学校の先生を(男性であっても)働かせることはできないはず。ましてや女性教師を働かせることはできない。
とすると、教師は学校で教えることはできないのに、本来大人の教師よりさらに厳格に保護されるべき児童は、校庭で自由に学び・遊ぶことを奨励されるといったとんでもない矛盾に満ちた基準が、文科相によって制定されている。数千人の児童を健康被害→いのちの危険にさらす文科相を法令違反でただちに逮捕すべきである。…といったシュールな現実世界にわたしたちは住んでいる。

2011-05-02

ふくいち3号機の大爆発は即発臨界か-和訳付動画


(和文字幕付 字幕無しが選べます)

こんばんは。フェアウインズのアーニー・ガンダーソンです。
さまざまなトピックについて、たくさんのメールをフェアウインズにいただいてます。
あるトピックが、たくさんの質問や懸念を生み、とても思慮深い内容も寄せられています。そのトピックとは、3号機で何が起こったのか?なぜ1号機その他と違うあのような爆発が起こったのか? ということです。
本日は、3号機についてこれまでに分かっている確かなことと、破壊の原因と考えられるいくつかのセオリーをお話したいと思います。
はじめに、3号機の爆発は1号機よりずっと劇的でした。
技術的な用語で、detonation とdeflagration があります。
それらは、両方とも爆発の事象を表わす言葉ですが、
deflagrationは衝撃波が音速であり、detonationは衝撃波が音速を超えるものです。
detonationは、deflagrationよりずっと破壊的です。
これらの用語はより技術的に見えますが、まさにこの二つの差が1号機と3号機で起きたことの違いといえます。
1号機からの噴煙を見てください。煙が建屋から離れていく動きは、3号機のものに比べてとてもゆっくりです。
ここでいくつか指摘したいと思います。これは、3号機についていくつかの明確に判明している点をもとに、なぜこのようなことが起きたかという理由を推測したいと思います。
3号機の爆発は、1号機に比べてはるかに大きなものです。
そして、私たちがベクトルと呼んでいる爆発のエネルギーの方向は1号機と違い、すごい勢いで真上に伸びています。
3号機の上向きのベクトルは、1号機のベクトルには無いものです。あとでお話しいたますが、これがとても重要な手がかりになります。
次に、3号機では明らかに爆発がありました。建屋の南側、つまり右側を見てください。
黒い煙が立ち昇る前に、明るい黄色の閃光が見えます。これも重要な手がかりのひとつなので、後ほど説明しましょう。
その他のこととしては、プラントから2マイルも離れたところから多数の燃料棒の破片が見つかっています。
以前にもお話しした4号機に目を向けるなら、4号機の使用済み燃料プールは水がなく、燃料棒は露出していますが、
燃料集合体は損傷を受けていない。
ということは、2,3マイル吹き飛ばされた燃料棒の破片は4号機の使用済み燃料プールからではなく、
3号機からと見た方がいいでしょう。
また、とても細かな粒子のウランがハワイと西海岸で検出されました。同じくパウダー状のプルトニウムも検出され、
アメリシウムは、ここ、ニューイングランドでも検出されています。
これらの物質は超ウラン元素と呼ばれ、ウランよりも重い。そして、その核種の検出は、フクシマの燃料棒が揮発したことを意味します。
爆発後の3号機の写真を見ると、建屋の大部分、特に南側が無くなっていることが分かります。
しかし赤外線写真を見ると同じ場所に高温部分の熱源が確認できる。
このデータが示していることは、3号機の格納容器・原子炉は損傷を受けてないということでしょう。
そこで謎が残ります。原子炉に損傷は無いのに、建屋は吹き飛んでいる。なぜでしょう?
50x50x50フィートの使用済み燃料プール容器内の{水}は空の状態だったと私は思っています。
そこにガスが溜まり上向きに爆発した。プール上部はもともと吹き抜けており、側面は防御するバリアとして働くので、その構造が上方への爆風を起こした。
さらに、説明を付け加えましょう。
私が言わんとしているのは、プールは上に向けられた銃口のようなもので、上に向けて狙い発射した。
ビデオを見ると、多量の破片が落ちてくるのが見えます。それらは、燃料棒を含む燃料集合体で、プルトニウムやウランの破片でしょう。
プルトニウム、ウランは2,3マイル離れたところからも検出されているのが納得できます。
その他としては、噴煙の黒さでしょう。その黒さは、ウランやプルトニウムが揮発したことを意味します。
それらはごく細かな粒子となり、太平洋を越えて、ハワイ・西海岸や、ここニューイングランドにまでも到達したのです。
何が上昇のエネルギーをもたらしたか?
それはただの水素反応だったと仮定すると、水素が酸素と結合して水を作る化学反応{水素爆発のこと}です。その化学反応が起きた時はdeflagrationで衝撃波が音速で伝わります。これが1号機で起きたことです。
劇的ではありますが、爆発的ではない。
何が3号機の爆発を引き起こしたか?
明らかに3号機は爆発であり、その二つの理由があります。一つは、噴煙が上方に立ち昇っている大きさ。二つ目は、赤い閃光が建屋の側面で光ったこと。
deflagrationは、あのような閃光は伴いませんが、detonationは閃光を伴います。
何がdetonationを引き起こしたのか?
水素・酸素の化学反応{水素爆発}だけではdetonationは起こりません。それ以外の何かがなくてはならないのです。
なぜかというのはまだ明らかにされていませんが、
適切であろう理由は、
①水素・酸素の化学反応が始まり{水素爆発が起こり}、
②それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた。
③使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し{集約したことで}即発臨界による核反応を引き起こした。
④その核反応が、プールから燃料棒・燃料棒集合体などを吹き飛ばし、噴煙を噴き上げる爆発のエネルギーと、3号機での劇的な場面を作り出した。
この仮説を確かめるには、噴煙に含まれる核種の同位体を調べることです。現在、米軍機がサンプルを採集していますから、ラボで分析中でしょう。
2つのキセノン(Xe)の同位体ですが、比率によりますけれども、それによって、使用済み燃料プールで即発臨界を起こしたかどうかが分かります。
証拠は、まさにそこにありますが、まだ私たちの手には入っていない。おそらく、政府は持っていると思います。
ありがとうございました。
さらなる情報がありましたら、お知らせいたします。

LINK=>
http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/2TnNJkefdfyZ/ja/72595/

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即発臨界 そくはつりんかい ATOMICA LINK 
 引き続く世代の中性子数の比が1、すなわち核分裂による中性子の誕生数が、吸収または漏れによる中性子の死亡数に等しいならば、その系は臨界であって連鎖反応の維持が可能である。核分裂による中性子の99%強は実質的に瞬時に放出される即発中性子である。小さな割合であるが、核分裂生成物の崩壊により遅れて発生する遅発中性子も存在する。未臨界にある体系に例えば核分裂性物質の追加により反応度を徐々に増加すると、最初に遅発中性子の数も入れて臨界(遅発臨界)となり、さらには即発中性子のみで臨界となる。この状態(即発臨界)では、即発中性子の再生のみで連鎖反応が維持され、急激な出力上昇が観測される。
おなじくATOMICAより 即発中性子と遅発中性子について LINK

2011-04-29

これがジャーナリストだ!江川紹子だ!記者会見質疑 応答

新聞テレビといったマスコミが、安心・安全神話をまき散らし真実を伝えようとしない、まるで原子力村の広報室であるかのような現状では、わたしたちが真実にアプローチするための唯一の道はフリーランスの活動に委ねられている。Ustreamによるライブ映像とTwitterがかろうじてわたしたちの知る権利を保障している
記者会見において、切れ味鋭くことの本質に迫っていく江川紹子氏の質問は、はぐらかし名人揃いの回答者たちのごまかしを許さず事実を引出していく。クラブ記者たちの質問がいかに緊張関係のない馴れ合った、レベルの低いものであるかが浮き彫りにされた。江川氏によって緊張感のある質疑応答となった記者会見の模様は以下の通り。
(文字起しは@evoliumさん Togetterまとめは江川( @amneris84 )さん)

<<4月28日 統合本部記者会見>>
1.浜岡原発再開
江川:フリーランスの江川です。何点かあるんですけども、一つは、保安院の方にですね。今日、今流れているニュースで、浜岡原発のほうが、3号機ですか、7月をめどに再開するというニュースが流れております。 
以前、4月の21,22だと思いますが、保安院の検査も入られて、今月中に評価をするということだったんですけど、その評価を待たずにですね、こういう再開についてのプレス発表を行っているということについて、どのようにお考えかということとそれからその評価について、いつどのような形で発表されるのかということをまず教えて下さい。

保安院: 保安院では、今、各発電所について浜岡も含めてですね、緊急の安全対策、大きな津波で、全部の電源それから冷却機能等が消失した…失われてしまった時でも、なんとか冷やせる状態に持ち込むと、こういうことができるかどうか。
   それから、非常用のディーゼル発電機の台数がちゃんと2台、止まっている時でも、あるかどうか。それから電源系統全体が、こないだの東北で落ちたような形にならないかどうかと。この3つのポイントで今、対応してもらっておりまして、
それで、各発電所にお願い…お願い…指導しております。
それで浜岡については、そういうことを一応やったということですので、私どもの検査官が今仰ったように入って確認をしております。ただまだ結論は我々としては出しておりません。
これについては、こういう、この間のような大きな津波が来たことで、これだけの事故が起こっているわけですから、浜岡の関係の方々のご心配はさぞかしと思いますので、良く、皆さんに納得頂けるような評価をしたいと思っておりますので、まだ保安院として結論は出しておりません。
で、これ、いつだすかというのはなかなか難しくて、今そういうこともあるので慎重に考えたいと思っていますので。いずれにせよ評価した時にはきちっと、ちゃんと説明を当然申し上げるようなことになりますし、また地元へも、ちゃんとお話する必要があると思っております。ですから、今のところまだ結論は出てないし、それから、えー、いつということを今申し上げることは難しいという段階です。

江川: 結論が出ていないのにもかかわらず、7月めどに再開をと、こういうプレス発表までしたということは、どうお考えでしょうか。

保安院: ちょっと私もプレス発表をよく自分で見ていないのですけども、いずれにしても、そのことと実際にそういう風になるかどうかということは、話が別ですので、我々としては、もし仮にそういうことをされているとすれば、*
   それは事業者としてのご希望を表明されたということだろうと思いますけれども、それと実際にそうなるかどうかとは別だという風に考えております。

江川: ただ実際に調査があるにもかかわらず、その結論を待たずにですね、こういう何か、都内で開 催した決算会見で、明らかにしたということが報じられていますけども、その保安院の検査の評価も待たずにですよ、こういうことを公表するということについては、問題だとはお考えになりませんか。

保安院: 決算ですか…決算? 決算の…、いずれにせよ結論は今申し上げたようなことなので、そこでどう言うかに関わらず、実際に動かせるかどうかということとは別のことです、ということでありますので。あとはまあその、そういう状況において、決算で発表された内容というのを、決算のことであれば、決算関係の方々がどうとられるか、ということだろうと思います。保安院としては、そこは中部電力は、ちゃんと分かっていると思います。

江川: 「分かっていると思う」というのはどういうことなんでしょうか。

保安院: まだ、保安院の結論は出ていないし、そのことが出た上で、地元にもちゃんと説明して、ご納得頂けるかどうかというプロセスがこれからあるわけですので。そういうことが先にあるということは分かっていると思います。

江川: 特に問題は感じてないということですか。

保安院: 何を問題と思うかですけども、今のようなことが実態ですから、えー、一々会社がどうされたかということについて、こちらが、そこの内容を会社は良く分かっていると思いますから、一々のことについてコメントする必要はないぐらいかな、と思っています。

江川: それから調査しているのは津波だけですか。地震本体で…

保安院: 地震本体もです。もちろんそうです。

2.学校における放射線容量規制について 20mSv/年
江川: 分かりました。(次の質問に移る)
それから連日申し訳ないんですけども、福島の子供の問題なんですが、昨日の段階で確か、どういう方に助言を求めたのかということをお聞きしたら、本間先生と成田先生のお名前が出てこのお二人ということだったんですが。
私、本間先生にお話を伺いましたら、本間先生はこの20ミリという数字を出すことについては、「適切でないという風に申し上げた」という風に言われております。成田先生には確認はできませんでしたけども、そういうこと。あるいは昨日ですか、何かメーカーの方で、 この核戦争防止国際医師会議の方々だと思いますけども、お医者さんがですね、子供たちの許容線量が高すぎるのではないかという指摘をされました。こういったことを受けてですね、この数字について再検討をするということは無いのでしょうか。
あるいは、例えばその校庭の表土を除去すると随分変わるのではないかと、もちろんそういう処理の仕方について色々とまた揉めているようなので、容易ではないと思いますけども、例えば校庭の隅を深く掘ってですね、そこに取りあえず表土を入れておくとかですね、そういう方法も色々あると思うので、そういった助言をですね、なさるおつもりは無いか、予定というかそういう動きは無いのかということをお聞きしたいと思います。

原子力安全委員会(以下、安): はい。「20ミリシーベルト/年」につきましては、そういう枠組みで、文部科学省の方でスタートされて、私どもの方としても、それをよしとしたわけでございますが、この「20ミリシーベルト/年」につきましては、あくまで、それから下げる方向への、まあ出発点として設定しているものでありまして、そのまま、何ら低減努力をせずに放置し続けて良いというものではないと、いうことでございます。こういう時に達成可能な限り、被曝線量を低減させる努力が必要でありまして、もしも校庭等の空間線量率の低下の傾向が見られない学校等があれば、それは文部科学省、また地元、それぞれの学校等で、色々良く状況を把握してアクションを取ると…何らかのアクションを取るということを考えられるかと思っております。
原子力安全委員会としては、原子力災害対策本部に対しまして、学校等にそれぞれ一台程度、線量計を配布しまして、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被曝状況を確認することを言ってございます。また児童生徒の被曝状況をフォローするために、二週間に一回以上の頻度を目安としてモニタリング結果を報告すること、いうことを求めておりまして、モニタリング等の結果に基づく評価の上、適切に文部科学省の方で対応してもらう、ということを期待致しております。

江川: 表土の件について、本間先生も勧めていらっしゃったけれども、特にそういう動きはないのでしょうか。

文部科学省(以下、文科): 本日、実は大臣の閣議後の会見でも、この手のご質問がありまして、大臣がお答えをしております。今、もともと今回の基準はですね、暫定的基準ということで始めております。これは新学期が始まってですね、

これはここの中でも述べています…さらに一学期間まず見てですね、モニタリングをしながらやって行く、ということなので、その後まだ更に必要な措置があるかどうか、暫定の基準を変えて行くということがあるかどうか、
それはまたモニタリングの結果なんかも見ながら変えて行くということはあるかもしれません。ただ、学校のほうの土壌の問題について、今日大臣が、午前の閣議で申し上げたことを申し上げれば、郡山市の方でこれが行われたということは、もう報道されている通りでございまして、これについては市の独自の判断として行われたものだと思っております。
校庭の表土の除去…土や砂を入れ替えなくとも安全の目安として、毎時3.8マイクロシーベルト未満であれば、平常通りの活動が出来る。3.8マイクロシーベルトを超えたところの校庭での活動については一定の制限、一日の内一時間に収めると、こういうことであれば…なお当然にして、できるだけ安全場所を確保するためには、手洗いやうがいをしたり、あるいは本の時は窓を閉めたり、あるいは屋内に上がる時は泥を落としたり…上がるとか、そういうことに留意すれば、今のままでも活動を行えると、そういう風に私たちは考えております。ただ大事なのはやはり継続的なモニタリング、目に見える線量測定をしっかりやらなければなりません。
もちろん状況の変化というのは、これは原子力発電所の収束を目指しておりますが、そういう意味では一日も早くコントロールされた状況に期待しております、という…同時に学校の先生方にも線量計を持って頂いて、安全の確保に心して行くということも重要でないかということを申し上げておられる、ということがございました。その中で、えー、まあ一方、ちょっとこれはご発言のあった中ではですね、地元との色々なお話とかですね…お話は今回やって行くということの必要性っていうのは言っております。従って、安全の確保ということで……
(以降映像から音声が消え、文字起こしできず)(暫く後の別の質問に移る)

3.原発事故の評価について
江川: 江川です。先程西山さんが、ちょっと仰ったことでですね、「今回のことは、どう考えても想定外の地震に襲われてこういう事態に陥っている」という風に仰いましたけども、未だに今回の出来事というのは、想定外のことが原因だという風に、お考えなんでしょうか。大分色んな指摘が今までも沢山あったこということは既に明らかになっておりますけども、それでもなお今回の事態は想定外のことが原因だと、こういうことですか。

保安院: その想定外のことが起こった時に、どう対応するかを予め考えておくべきかということとは別にしてですね、この地震自体を、あるいはこの大きな津波を予測できたかということについては、私は、国全体の見解ではないと思いますけれども、私自身の見解は、あの、想定外だったという風に思ってます。ただ、あの、その時にそういうものに襲われても、あのー、えー、あのー、その挽回する手立てというのは有るわけですから、そういうことをやっておく必要があったかどうかというのは、これはまた別の判断があると思います。

江川: 別の判断というと、どうですか。今の時点では、西山さん自身は、これはまずかったということなんですか。

 保安院: そうですね、今まさに各発電所にお願いしているようなことを…であっ…ぐらいを、せめてやって頂いておけば良かった、かなという風に思います。
江川: そうすると、それを十分にチェックできなかった保安院の責任というのはどういう風に考えていらっしゃいますか

保安院: それはあの、保安院も一定の責任があると思います。

江川: その「一定の」というのはどういう風にとらえたら良いんでしょうか。その、もの凄く責任を感じていらっしゃるのか、なんか今のお話だと、そうでもないような感じがするのですけども。

保安院: まーあの、それは非常に責任を感じていると言って間違いないと思います。

江川: じゃ、その責任をどういう風に表現をされるのでしょうか、保安院の方たちは。

保安院: まずあのー、今、次の事態を…まずはそうですね、そういう意味じゃ、今まさに細野事務局長にリーダーになっておられて、この事態を収めるところについて、我々も最大限の協力をするというのはまず第一歩ですし、それから、今動いている発電所もありますし、これからまさに、動かそうと思っている発電所、少なくとも電力会社の方としては動かそうと思っている発電所もあるわけですから、そいうことについてどう対応すれば良いかってことも考えて今、手を打っているわけですね。

江川: 今まで、ま、電力会社の言うことをですね、あまりにも鵜呑みにし過ぎていたという反省はあるのでしょうか。

保安院: 我々が電力会社の言うことを鵜呑みにしていたということは、私自身は無いと思っていますけども。

江川: じゃ、そういう面での反省は全くないということですね。

保安院: そこはあのー、えー…

江川: 厳しくチェックできなかったのは何故なんでしょう、じゃあ。

保安院: 我々は今までの知見に基づいては厳しくチェックしていたという風に思っています。

江川: じゃあその、保安院も、ま、認識が甘かったということなんですか。

保安院: それはそういうことがあったと思います。

4.20mSv/年についての本間先生の見解について
江川: 分かりました。(次の質問へ移る)

それからその、細野さんにですね、いらっしゃらなかった間に、いくつかのことが出てきたわけですけども。一つは子供の問題についてですね、昨日、安全委員会の方からお話があった、その○○の委員と二人の専門家の話ということで決めたということで、 実はその専門家の一人がですね、「自分はこれには賛成じゃなかった」ということをはっきり仰っていました。そういうようなことや、あるいは海外で、放射線関係の専門家の方、お医者さんがですね、この引き上げは20ミリというのは高すぎるんじゃないかと、いうような指摘もされているという報道もあります。そういうことを踏まえてですね、色々さっきから伺っているわけですけども、文科省はモニタリングをやって、今学期ですか、一学期様子を見てるような感じでですね、非常に見ていると対応がゆっくりな気がするんですけども、それについて、もう少し対応を急ぐようにですね、働きかけるとか、何らかされるということは考えていらっしゃらないでしょうか

細野: この、年間20ミリシーベルトという、この基準自体はですね、検査本部の方で、決定したと。安全委員会の諮問も受けて…提案も受けて、えー、まあ、えー、決めたということですので、手続きとしては適正な形で行われたものだと思っております。*

ま、ただ現実問題として、通っておられるお子さんや、親御さんがこれだけ不満を持っておられて、郡山のほうでは既にもうアクションも起こしているということですので、昨日も同じことを申し上げましたけれども、そういったことをしっかり踏まえて、政府として対応が必要だと、いう風に思います。で、今日の時点で、これが出来るということをですね、まあすぐには申し上げられませんけれども、政府内でも、色んなそういうことを受け止めてですね、やれることは何かという検討は急ピッチで進んでいるということだけは、申し上げておきたいと思います。

江川: さっき伺っているとですね、安全委員会のほうにモニタリングの結果はまだ受け取っていないと仰るんですね。だからそういうのを見ていると、非常にこの、まどろっこしい感じがするのですけども。もうちょっとですね、そういう対応を、あるいは検討をスピードアップするということを、是非働きかけて頂きたいと思います。

細野: はい、あのー、ええ。まあ、この場所かどうかは別にしてですね、しっかり、対応を、また報告できるのではないかと思っています。(この質疑のやり取りはここまで)
5.その他
江川: あと東京電力さんにですね、今すぐにお答え頂くのは難しいかもしれませんけども、明日でちょうど50日になるわけですよね。で、今回の対応でですね、この事故を抑えるためには色んなものを投入されたり、
海外からも協力してもらったりしていると思うんですけども、大体お金がいくら掛っているのか、あるいは工程表通りにやるためにはいくらぐらい掛かりそうなのか、ということをできれば出して頂きたいな、という風に思いますが。可能でしょうか。

東電: はい、あのー、どういったことがお答えできるかも含めまして、検討させて下さい。(この質疑のやり取りはここまで)
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以上は
@evolium さんによる江川さん質疑まとめです。
丁寧な文字起しで、質疑の雰囲気もよくわかると思い、少し見やすくするためと自分のメモとしても残しておきたく、当ブログに掲載させていただきました。

原子力村ネットワーク - チャート

原子力村 原子力ムラ
Web状(蜘蛛の巣のよう)に張りめぐらされた原子力村ネットワーク

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河野太郎氏ブログ LINK
「トップを副社長で天下りさせていただくと…」
<サマリー>
日本の電力料金は「適正原価」+「適正利潤」の公式で決められる。
このことは電気事業法という法律で定められている。
適正原価は電力会社が計算し、チェックは天下り元の官庁がやる。コスト計算の元数字は私企業の情報だからと秘匿され一般人はもとより国会議員でさえ閲覧することができない。研究費として学界にばらまかれる資金、マスコミへ支払われる莫大な広告費もコストとして電力料金に上乗せされている。

--「ふくいち」の原発事故賠償金さえ悪びれもせず電力料金に上乗せして消費者から回収しようとする人達のことだ。きちんと精査すれば原価がどのようなもので構成されているか、闇から浮かび上がってくるものも多いことだろう。
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(11-05-01 追記)

現代ビジネス 京都大学熊取六人衆 => LINK

原発を所管する経済産業省と文部科学省は、電力会社に許認可を与える代わりに、電力会社や数多ある原発・電力関連の財団法人などに天下りを送り込む。さらに、研究者たちは国の原子力関連委員を務め、官僚たちとともに原子力政策を推進していく。

簡単に言えば、原発ムラとは、潤沢な電力マネーを回し合うことでつながっている産・官・学の運命共同体なのである。テレビに出て、どう見ても安全とは思えない福島第一原発の状況を前に、しきりに「安全です」「人体に影響はありません」などと語る学者から、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省外局の原子力安全・保安院、東京電力も、それぞれ立場は異なるものの同根だ。

原発ムラの頂点に立つのが東京大学大学院工学系研究科のOBたち。たとえば、原子力委員会委員長の近藤駿介氏、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、いずれも同研究科OB。NHKの解説でおなじみの関村直人氏、さらに実質的に日本の原子力政策を決めている資源エネルギー庁原子力部会部会長の田中知氏は、同研究科のOBにして、現在は同研究科教授といった具合だ。

小出:「あまりテレビは見ないんですが、3月12日に枝野(幸男)官房長官が記者会見で『1号機の水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関村教授が出てきて、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』というようなことをおっしゃった。唖然としましたよ。

炉の冷却ができなくなってから100分くらい経つと水位が低下しはじめ、その後20分位で燃料棒を覆う被覆管が溶けて燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故報告書を見るとはっきりと書いてある。研究者なら当然知っているはずなんです。関村さんの話を聞いて、『この段階で何を言っているのか』と思いました。隣のNHKの記者もさすがに怪訝な表情をしているように見えましたね」

2011-04-13

INESレベル7について(英語) - 12 April 2011

--------------------------------------- BBC News 
12 April last updated 11:09
In some quarters, Japan's swift decision to establish an exclusion zone, initiate monitoring of people and food, and dispense iodine tablets has received praise - and the volume of advice and warnings issued to the public has been very different from the silence that pertained after Chernobyl, despite criticisms from other quarters over the quality and timing of some of the Japanese advice.
Not spent
Nuclear experts are cautioning, however, that the situation at Fukushima is still very much in play.
Where most attention has centred on reactors 1, 2 and 3, there is also concern about the spent fuel pond in reactor building 4.
In the week following the tsunami, it became clear that the pond was running dry, meaning that fuel rods would have heated up.
This meant likely degradation of their zirconium alloy cladding, the possible release of hydrogen, and - by Tepco's admission - the risk that a nuclear chain reaction could begin.
"The potential for atmospheric release is very large, with 250 tonnes of material sitting in that pond," said Dr Large.
"If you were to have an energetic event you could have a very large release indeed."
The priority is, as it has been all along, to restore adequate coolant to the fuel ponds and the reactors themselves - while hoping that earthquake aftershocks and bad weather do not hamper operations any more.

12 April 2011 Last updated at 11:09 GMT BBC


------------------------------------------------------------ AP News
AP 12 April
Questions and answers: Japan, Chernobyl disasters
Q. So is Japan's crisis as bad as Chernobyl's?
A. Not yet. Chernobyl was a fast-moving crisis. A routine shutdown went awry, causing a reactor to overheat, explode and burn. For 10 days, the reactor spewed high levels of radiation into the air and only cooled after helicopters dropped sand, clay, lead and other materials on it. By contrast, Fukushima crisis has been a slow cascade of problems over a month. Explosions occurred at three of Fukushima's reactors and one may be leaking. But the two plants' reactor designs are different. Unlike Chernobyl's reactors, Fukushima's have pressure vessels of steel six inches (15 centimeters) thick that may have helped contain the damage.

Q. Then why the same severity level rating?
A. The IAEA defines a level-7 accident as one in which a large amount of radiation is released into the atmosphere, likely harming human health and damaging the environment over the long-term. That threshold is set at several tens of thousands of terabecquerels - a unit of radiation - of iodine-131, a radioactive element commonly released in nuclear accidents. Leaks at both plants have exceeded that limit, but the Japanese government says Fukushima's are still one-tenth of those released by Chernobyl. The possibility Fukushima's emissions could surpass Chernobyl's is considered small, but still a risk until Fukushima's cooling systems are restored.
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2011-04-10

原子力村のたそがれ 原子力から自然エネルギーへ

発電量増加は風力と太陽で担われている
太陽光発電技術や太陽発電パネル生産で日本が先頭を走っているというのは全くの幻想だと云うことに気付いていない人は多い。ここ10数年日本が足踏みしている間に世界のエネルギー供給の様相は変わってしまった。日本では、原子力抜きのエネルギー供給は現実的ではないと思い込んでいる人が大半だが、既にこの考え方は世界では過去のものだ。
太陽光発電のコストは著しく下がっている
発電コストにおいて太陽光発電と原子力発電は2010年時点で等しくなり、逆転した。コスト差はこれから益々広がっていく。世界では持続的に再生可能なエネルギーに重点を置いた代替電力供給の開発が急ピッチで進んでいる。(参考*事故前から最も割高な原発-発電コスト比較-大島堅一・立命館大教授 毎日新聞4/3「国家財政投入資金を考慮に入れた「総単価」を電源別にみると、①原子力10.68円▽②火力9.90円▽③水力7.26円。(一般水力3.98円、揚水53.14円)となる。但し「原子力+揚水」では12.23円。」)

無計画停電でも騒がれているとおり、電力消費は季節変動が大きく8月に訪れる電力消費のピークが乗り切れるか心配されている。        発電力の変動が大きいイメージがある新エネルギーに頼って、そのピークが乗り切れるのか心配にもなる。ところが東電の販売電力量の1/3もの規模があるノースカロライナ州で近年行われた大規模実験によって風力と太陽光による代替発電に頼っても、電力需要ピークを迎える夏の7月や寒い1月でも十分まかなえることが証明されている。

危険な原子力に投じられようとしている税金や資金を新しいエネルギーへの転換に集中的に振り向けることによって日本はもう一度エネルギー産業の先端に立つことも可能なのだ。
失われた20年の中で、政治パワーを持つ財界・学界・政界そして第4の権力マスコミという既得権益グループ=原子力村の利権のために新エネルギーへの転換が抑制され、私たちに約束されていたはずの未来の芽を摘み取られてきたのだ。(緊急エネルギー投資戦略 参考2)
日経の記事に見られるように、日本に技術力はある。無いのは戦略的思考と原子力村を打破する政治力である。
-------------------------Nikkei
日経:代替エネルギー関連の特許、日本が世界の55%を占め圧勝
2010/10/25
WPO(World Intellectual Property Organization)報告書によると、代替エネルギーに関する日本の特許(日本で出願された特許の数)は世界の中で55%を占めている(図1)。太陽光発電に至っては68%にもなっており、代替エネルギーに関する日本での技術開発が盛んなことが特許の面から分析できる。
日本は55%米国20%欧州9%

ところが問題は、これらの技術が「世界の投資に結びついていない」(菅谷氏)ことである。世界のエネルギー関連投資を国別に分析すると日本は世界の20分の1の5%にすぎず、55%も占める特許を生かせているとは言い難い状況だ。
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素直に現実を見つめよう。マスコミによって作られてきた歪んだ思考の枠組みに囚われていては未来が見えない。

そしてついでに、無計画停電の日々に原子力発電の必要性が声高に叫ばれたが、それは根拠のないでたらめであったことを示しておこう。東京電力がデータ改竄、隠蔽したことにより17基全ての原子炉が停止させられた2002年、東京電力は翌年の夏のピークもちゃんと乗り切っている実績がある。政府・東電のウソつき隠蔽体質の証左だ。そしてテレビをはじめマスコミもいつも通りウソの上塗りに励んでいる。
エネルギー白書2004年版
参考
(1)岩波書店「世界」2011年1月号
米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる
               再生可能エネルギーの優位性
- マイケル・シュナイダー 田窪雅文訳 -
(2)311後の原子力エネルギー政策の方向性 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)(SMC:サイエンス・メディア・センター 2011/04/08)http://smc-japan.org/?p=1657
(3)代替発電方法いろいろ NAVERまとめ