原子力安全委員会 臨時会議は5分間

原子力事故が起こった時に立ちあげられる原子力緊急災害対策本部（本部長総理）に対して情報提供と技術的助言を行う役割を負っている「原子力安全委員会」は、実際はどのような動きをしたのか公表資料で追いかけてみた。

震災直後の午後4時には開催されてた臨時会議は、その後14日、17日と開催されるのだが、３回の会議時間は、各々ぴたりと５分間！配付資料無し！これをなんと表現すればよいのか言葉がない。

菅官邸は、法に規定された組織を動かすことをせず行き当たりばったりに次々と臨時のアドバイザーを指名する。（朝日新聞4/5掲載＊1）政治主導とか関係省庁との連絡不足と云ったレベルではない。小学生のサッカーと云えば小学生に叱られるぐらいの組織力の無さ、コントロールの無さである。菅官邸の組織無視の場当り的無政府状態はあらゆる場面で現れている。

さて、原子力安全委員会は、直接東電を規制する役割を担う、一躍有名になった広報官が所属する原子力安全・保安院を監視することになっている。専門家５人と１００人もの事務局員を抱えた独立的組織だ。

彼らが保安院から正式な報告を受取ったとのはなんと４月４日だと朝日新聞は云う。

３月２５日に開かれた原子力安全委員会の臨時会議には初めて配付資料が示され議事録が添付されている。その会議は昼直前からの26分間開かれたと記されている。

これが菅官邸が動かしている緊急事態における組織運営の実態だ。多臓器不全ならぬ多組織不全とでも云うべきか。
--------------------
原子力安全委員会開催記録（公式文書より）
3月11日　第16回臨時会議 http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan016/
議題
（１）平成23年3月11日（金）午後発生の地震について
（２）その他
配付資料
（１）なし
議事概要　午後4時00分開会　午後4時05分閉会　　4/1掲載
3月14日　第17回臨時会議 http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan017/
議題
（１）緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量等の告示について
（２）その他
配付資料
（１）なし
議事概要　午後3時30分開会　午後3時35分閉会　　4/5掲載
3月17日　第18回臨時会議 http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan018/
議題
（１）緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量等の告示について
（２）その他
配付資料
（１）なし
議事概要　午後6時45分開会　午後6時50分閉会　　4/5掲載
緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量等の告示について、原子力安全・保安院より連絡があり、事務局から報告が行われた。
3月25日　第19回臨時会議 http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan019/
議題
（１）緊急時モニタリング及び防護対策に関する助言について
（２）緊急時モニタリングデータに基づく線量評価方法について(提言)
（３）「環境モニタリングの結果」に対する原子力安全委員会による評価結果の公表について
（４）その他
配付資料
（１）緊急時モニタリング及び防護対策に関する助言について
（２）緊急時モニタリングデータに基づく線量評価方法について(提言)
（３）「環境モニタリングの結果」に対する原子力安全委員会による評価結果の公表について
（参考） 原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について
議事概要　午前11時46分開会　午後0時12分閉会　　4/5掲載
○班目委員長 それでは、だいまから第１９回原子力安全委員会臨時会議を開
催いたします。以下略（重箱の隅をつつく話が綴られているばかり） 資料　
------------------
原災法に規定される原子力安全委員会の役割
（１）緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項については、原子力災害対策本部長に対する原子力安全委員会の助言等を明確に位置付ける（第20条第6項）とともに、機動的に対応し得る専門家として同委員会に緊急事態応急対策調査委員を設ける（附則第8条）ことにより一層の体制強化を図ることとしている。

（２）原子力安全委員会による資料や情報の提供などといった都道府県防災会議や市町村防災会議に対する協力を明確化（第28条第1項）しており、これらを通じて日頃から国と地方公共団体との連携が図られるようにした。

<*1>【朝日新聞】姿見えぬ原子力安全委　事故時の助言役、果たせず - 東日本大震災 | Diigo

鳩山前首相国会議員勉強会 スピーカー 上杉隆氏

４月６日　午後５時過ぎから

『衆議院第一議員会館会議室。鳩山由紀夫事務所の勉強会』
「原発事故、嘘まみれの官邸、東電、マスコミがしてきたこと」
ゲストスピーカー　フリージャーナリスト　上杉　隆　氏

---------------------------------

枝野・福山・細野氏達に記者会見をオープンにし情報を公開するように（みんなが要求して官邸の仕事の邪魔をしないように）FPAを代表して100時間電話をし続けた。 ( #iwakamiyasumi2 live at http://ustre.am/pPQY)
電話などの通信手段に比べ比較的繋がりやすいTwitterを使うよう提案し、官邸アカウントは開くことができた。posted at 17:34:37

海外メディアも注目し、有名キャスターも来日していたが、官邸や東電から彼らに十分な情報が入らないので、海外にまともな情報が流れなかった。せめてネットメディア代表と海外報道員だけでも官邸記者会見に参加できるように要求した。posted at 17:36:32

番組で電事連のことを言及するとキラキラの放送終了後にプロデューサーに呼ばれていきなりラジオ降板を言い渡された。フリーの他の人にも圧力がかかっている。映画を見ているような事態が起きている。posted at 17:40:22

（追加）ニュースの深層では、スポンサーである電事連から圧力がかかり、スポンサー無しの放送を余儀なくされた。岩上も、原発が理由かどうか、とくダネをおろされることに。大本営発表と同じ状態。非国民の代わりに不謹慎と言われる。

東京電力の真実を隠蔽した情報に踊らせているのか、官邸も嘘を言い続けている。マスコミは嘘を垂れ流している。健康被害はないとテレビが連日デマを流し人々を洗脳している。posted at 17:43:41

クリントン国務長官は震災二日目に日本政府の情報公開が十分でないと言った。（クリントン氏はそれからほとんど日本の震災に言及しないようになった＝私見）posted at 17:45:39

東電・日本政府は、世界の共通財産である太平洋を放射能で汚染する危険性があるのに高濃度汚染水を放出する決定をし実行した。国際的犯罪行為である。posted at 17:48:06

（追加）大手メデイア、政府こそが、「安全デマ」を流し続けた。官房長官は、海外メディアを締め出してきた。震災の被害者だった日本は、汚染水の海洋投棄を始めた一昨日を境に、海洋汚染を故意に行う犯罪国家として、海外メディアの追及を受けるようになった。
プルトニウムの測定、なぜ22時間で検出できるのに、何日間も発表を引き延ばしたか。東電、「数字を修正していた」との回答。ガイガーカウンターをもって50キロ圏内に入って取材しているフリーや海外メディアが針が振り切れるほどの現実を報告しているのに。

放射線は確かに距離に反比例して減衰するが、放射性物質はプルームとなって地形・気候条件によって遠くまで飛散した事実がすでにチェルノブイリで証明されている。posted at 17:50:11

菅政権は各国に通告もせずに、夜中にこっそり高濃度放射能汚染水の海洋投棄するという国際犯罪を実行した。「KAN　NAOTO」の冠は世界からの信用が地に落ちている。posted at 17:53:26

（追加）日本では、今、福島が風評被害を受けているが、世界から見れば、日本産の農産物、海産物はいらないと思われている

計画停電会見と原発会見は別の場所でやっている。原発会見は狭い部屋でフリーの座る場所もない。同じ時間にかぶせて会見をする。東電によるマスコミ中国接待について質問すると記者クラブは妨害した。posted at 17:56:59

首都圏大停電も東電に仕組まれており、直前の夕方に海江田大臣に記者会見させた。３号機が爆発して大変なときに、目くらましをした。新聞・テレビは案の定、大停電をおいかけ、大爆発事故は人々の目から遠ざけられた。posted at 17:59:41

藤本副社長との会見で鹿島火力の復旧について質問すると週末には復旧するとの答えに始ったが、次から次と言うことが変わっていき最後は夏にまで復旧時期が後退した。質問の度に計画停電の根拠が崩れていく。火力発電も検査のために止まっているだけ、地震のためではない。posted at 18:04:10

（追加） @hatakezo 畠山理仁
東京電力は2003年、点検で「当社の保有する原子力発電プラント17基（合計1730.8万キロワット）」全てを停止。しかし停電はなし。4月14日の東電プレスリリース。 http://bit.ly/g9CnT4

（災害中の選挙について真面目にはなす上杉さん。この会場では上杉さんにメモが回って、黙らせるようなことはない。いいことだ）posted at 18:06:31

初動期に冷却用機材について貸与する準備があるとクリントン長官が伝えたのに、それを菅政権は止めた。（米国は準備を始めていたはず…）posted at 18:09:58

日本政府は本当なら助けられる命が助けられないなど初動においても悔やまれることが多々あった。援助活動に来た海外チームの受入れができず活動してもらえなかったこともある。当初世界から天災を受けた国として同情を受けていたが、政府の対応をこれまで見てきた世界の政権やメディアからすでに人災と見なされている。民主党の皆さんも菅政権の共犯者の一人です。何とかしないといけないのではないでしょうか。posted at 18:14:31

（川内）原子力安全基盤機構の人が２号機周辺は近づくだけで死亡するほどの放射線濃度になっていると話した。

（上杉）緊急事態なのに東電の嘘を許してはいけません。菅政権は完全にコントロールを失っている。（これを見ている私も哀しくなってくる）posted at 18:21:26

-----------------------　以上　上杉隆氏

岩上さん：先日京大原子炉実験所 小出裕章（京大助教）さんにインタビューしました。早くから原電の状況を見抜き、２号機の格納容器の底に穴が空いていると断言されている。是非勉強会に招いてお話しを聞いてほしい。posted at 18:28:54
川内議員：国民に正しい情報を伝えることが一番必要。ただ大丈夫というだけで、どうなるかを伝える必要がある。全ての情報は国民のものだ。一部の人間が握るのは間違いだというのが信念です。posted at 18:37:27

森議員：原発事故発生直後からガタルカナルの教訓が生かされていないと思う。情報も小出しにしか出さない。自分も発信できなくて本当に申し訳なく思う。posted at 18:39:13

森議員：文科省のデータを見てもそれ以前の累積放射線量を見ても避難区域の問題もある。今行動に移さないいけないと思っている。大連立は危険。KANが決断できないのが最大の問題。（切れた）posted at 18:42:09

--------------------------------------------

18：59　第一次原稿アップ
19：38　修正　追加

３月１５日時点の燃料棒溶融の程度について

４月６日昼前の東電記者会見
窒素注入の他に重要な発表
この記事は　ＩＷＪ（Iwakami Web Journal)のライブより書き起こした。
ＣＡＭＳ［（Containment Atomosphere Monitoring System )はLOCA (Loss Of Coolant Accident)冷却剤喪失事故時に原子炉格納容器内雰囲気の放射線レベル等の監視を行うための系統　（浜岡原発の場合はＡとＢの２系統ある）］
による測定が地震後行われてきた。その測定は１５日過ぎまで有効だった。
ＣＡＭＳの測定により燃料棒損傷率を計算した。

1. １号機　3/15 15:00 70%の損傷率
2. ２号機　3/15 15:00 30%の損傷率
3. ３号機　3/14 12:00 20%の損傷率

それ以後、現在まで空間線量を計っているに過ぎず、格納容器内の様子を知る手段としては適当でない。その後炉心損傷計算はしていない。

燃料ペレットが燃料被覆管内に無い状態を損傷と云う。燃料ペレットが物理的な形状を維持しているとは云えない状態。
以上副社長代理
##燃料損傷とは普通の日本語では燃料溶融。英語では”meltdown”）*
* 例文(ＮＹＴｉｍes　April 2) Reactor No. 2 had suffered a 33 percent meltdown. Mr. Chu cautioned that the figures were “more of a calculation”
------------------------
追記　14：10以後
（１）ＮＹＴｉｍｅｓにＤＯＥのチュー長官の談話として燃料溶融の割合について言及されており、米国の優れたシミレーションシステムによるものだという説も流れていたが、ちょうど当時の東電や保安院の記者会見をみていたし、また各社の速報をトレースしていた。以前にたしか保安院でそのような発表があったことを記憶しており、長官の数字はそれを根拠にしているのだと私は思う。

（２）（14：28追記）自分のTweetを調べたところ　次のようになっていた　３月１５日のＴｗｅｅｔには次のように書かれている。<<<<<<<<

福島第一４号炉が火災。使用済み核燃料からの放射性物質漏出が始った。２号炉に小規模な爆発が起こり格納容器の一部が破損したと思われる。白い煙は水蒸気の漏出と思われる。…などの説明が枝野長官・菅総理からあった。残念ながら私たちにとっては想定の通りである。 #fpaj #jishin

posted at 09:15:56

緊急RT @hayano: TBS news bird: 東電発表，「1号機燃料棒の70%が損傷している可能性がある．深刻な状態．2号機は30%，3号機は不明」（15:25に圧力容器内のモニターで，損傷した燃料棒内部から放出さる放射性物質の量を測定し，その結果にもとづいて推定…）
posted at 22:43:10

@hayano 富士宮地震で２号炉の燃料棒損傷70％の重要情報が隠れています。なにかご存知でしたら教えてください。

posted at 23:24:53
（３）追記　14：50
<<<<<<<<<< 次は私のRTの元の@hayano氏のTweetです。　Twilogに残っている
ScreenShot　http://www.diigo.com/item/image/17mlj/cebm

TBS news bird: 東電発表，「1号機燃料棒の70%が損傷している可能性がある．深刻な状態．2号機は30%，3号機は不明」（15:25に圧力容器内のモニターで，損傷した燃料棒内部から放出さる放射性物質の量を測定し，その結果にもとづいて推定．3号機は計測器が故障）

posted at 22:33:51

>>>>>>>>>>>

私もこのライブは見ていました。

---------------------------16：30追記　読売新聞記事

１号機、燃料棒７割損傷…２・３号機も２～３割

　東京電力は６日、福島第一原発１～３号機の格納容器内の放射線計測値を正式に発表した。

　１号機と３号機では、核燃料が一部露出した３月１４日朝には、放射線量が、通常運転時の１０万倍に達する毎時１６７シーベルトまで上昇していた。

　このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、１号機では燃料集合体４００体の約７０％が損傷していると推定された。２号機は同５４８体の約３０％、３号機は同５４８体の約２５％が損傷したとみられる。

　放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、１４日以降のデータが明らかになった。１、３号機より事故の進行が遅かった２号機は、１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇。

（2011年4月6日13時59分  読売新聞）

---------------------------

4月27日 16時57分 ＮＨＫ
東京電力は福島第一原子力発電所の事故で、２７日、一連のデータを修正しました。それによりますと、１号機は前回の推定値から１５ポイント程度下がっておよそ５５％、２号機は５ポイント程度上がっておよそ３５％、３号機は５ポイント程度上がっておよそ３０％としています。

自然災害に絞って原発立地問題を考えてみた

「自然災害に絞って原発問題を考えてみた」

原子炉の安全を担保するのは確率的安全評価手法です。事故が現に起こった以上、今までネグレクトしてきた津波や地震への災害対策の基準を上げざるをえません。原子炉に関わるリスクの基準を安全側へ上げ、ある程度経済性を犠牲にして、新技術を導入し、また設備の増強を行って個別単体の原子炉の安全を高める必要があります。それでも災害はある確率で起こるわけで、日本各地の自然災害によって引き起こされる原発事故のリスク評価が日本トータルでなされなくてはいけないでしょう。

日本では地震・津波・火山による災害リスクが他国に比べ著しく高いことは自明です。住民の反対が少ない開発者にとって作りやすいところに立地するという安易な思考は断ち切り、災害リスクを下げるための立地戦略がこれからは欠かせないと云うことです。



「３１１災害が教えること」　参考YomiuriOnLine

クリックで拡大できます

３１１災害では一つの自然災害で同時に１１機もの原子炉が緊急停止にいたり、そのうちの４機が同時に同じ地域でシビアアクシデント状態にまで至りました。しかし、なぜ集中して起こったのでしょう。避けることはできなかったのでしょうか。
例えば、分散配置されていれば、一機だけの事故で済んでいたかもしれないし、それなら事故対応の戦力も集中できたかもしれない。一機だけならと、廃炉にする決断も早くできたかも知れません。
これらは経済性優先で安全を視野から遠ざけていた暗愚な者の暗愚な知恵のなせる技だとおもうのです。
この大災害によって日本の原発を推進してきた組織（行政機関・企業体・各種委員会・学会）の中のどれ一つをとっても、本気で事故を想定したところはありません。安全保障や危機管理の戦略思考は無いし、また対処能力も無いことも証明されてしまいました。場当たり的な思考しか無いし、それ以外の考え方は望まれないのです。今の日本に原子炉を持つ資格がそもそも無いのかも知れません。

　私の住んでいるところからほど近い若狭湾沿いの狭い地域に１５機もの原子炉が配置されています。例えばその一つ敦賀原発で地震と共に何かの事故が起きると、地形から見ても陸路は地震による崖崩れによって遮断され、ロジスティックも要員の派遣も著しく困難になるだろうということは容易に想像されます。火災が発生すれば鎮火が難しくなる可能性があります。複雑なパイプラインが折れ曲がり切断し、１０００個にも及ぶ弁の幾つかが開閉できなくなる事故が一つの地震で多発するリスクが、密集立地しているからこそ高まってしまうと思います。戦略的な思考から離れて、原子炉単体の安全に拘っていては日本の原子炉全体が持つリスクを評価することはできません。

自然災害リスクを考えるだけでも、経済性に見合った原子力発電はほぼ成り立たないというのが、今のところの私の結論です。
立地地点の分散はそのまま多地域のより多くの住民の合意を得なければならないことになり、新規立地の困難さを増すことになります。送電網や管理を考えても分散立地は経済性を削ぐことになります。

加えて使用済み燃料の問題があります。これは何世代にもわたって継続するやっかいな事柄です。安全性を確保する経済的な手段はほぼありません。分かっていながら未来に問題を繰り延べているだけだと思います。（それにしても、さも簡単にできると語る人達が、随分大勢いるものです）　（参考リンク　使用済燃料の理解のために）

「地震予知はそもそも可能か」
平成１８年（2006）の地震予測を見ると今回大地震が起きた地域がもっとも地震が起きる確率が低いことになっています。地震予知学は科学の装いをした占星術でしか無いという欧米の学者の言うことが結果として当たっていたことになります。

一方浜岡原発のある東海地方ははなんと８０％以上の確率で地震が起こるとされているのです。日本のどこに原発の適地があると言うのでしょうか。

以上素人考えを披露してみました。　（masumi）

原子力資料情報室とそのコミュニケ

----------------------------------------------------------
CNICについてのMemo

１１日深夜の官邸資料に言及されていた原子炉溶融の可能性を知ってから、大変なことになることを予感した。夜通しで色んな資料を読みあさった。夜明けから始ったテレビは案の定、東大の菊池教授などの原子力村の住人達による広報活動で占められ、真実を知ることはできないと改めて確認した。恐れと焦燥感の中でなんとか原発の実状を知りたいし、人にも伝えたいと思った。

そんな時、原子力資料委員会をIWJ岩上安見さんのUSTインタビューで知った。元東芝の原子炉圧力容器設計者、工学博士の後藤政志氏がわずかに公表されるデータを深いご自身の知見で補い、真実のシナリオを語っておられた。

その後のCNICが日本ではほとんど唯一原発事故の真実を語り続けて、私たちの欲求に応え恐怖を和らげてくれたのは人々の知るとおりだ。岩上氏が最初に訪れたとき（事故の翌日）はまだ混乱の最中でもあり慣れておられなかったが、当初から冷静な話しぶりで分かること分からないことを誠実に述べておられた。今や次々と図表やコミュニュケーションツールを使いこなして分かり易く具体的な情報発信をされていて、緊急時のPRの見本となりつつある。
後藤氏や田中三彦氏など心ある技術者達をゲストスピーカーに迎えるCNICからメッセージが出ているので紹介します。
個人的にはメッセージがコミュニュケに昇華されて共同意思となることを期待しています。（masumi）

-----------------------------------------------------------

　　　　

2011.3.31
原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ
原子力安全委員会は何をしているのか？　多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。
これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。

1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震 はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま 原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。

2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。

3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震 の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。

4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。　この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。

5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。

認定特定非営利活動法人原子力資料情報室　http://www.cnic.jp/
〒162-0065 東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800　FAX.03-3357-3801