2011-03-09

外務大臣の辞任は日本の指導体制の空洞化を生じる

アメリカの保守系有力シンクタンク「ヘリテージ財団」の記事を紹介します。
Foreign Minister’s Resignation Compounds Japanese Leadership Vacuum
Posted March 8th, 2011 at 10:00am in American Leadership AUTHOR:Bruce Klingner

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前原氏は民主党の中で外交政策を最も真面目に考えている人です。おそらく数ヶ月以内に菅直人と交代するであろうという期待が大きくなろうとしていたその時に離任することになりました。
日本の世論調査では前原をもっとも可能性のある候補と見なしていました。
何人かの日本の高官は個人的な見解として前原がこの五月にワシントンで開かれる2+2会議に外務大臣として出席し、6月のオバマ大統領との首脳会談では首相として出席するのではないかと推測していました。

米国は、どのような外務大臣に対してもするような決まり文句以外の見解を前原の辞任に対しても公式には出さないでしょう。
しかしワシントンは腹の中では、前原が貢献した沖縄の米軍再編計画の実施、および民主党の安全保障政策の今後への潜在的なインパクトについて心配をし続けるでしょう。

Maehara is the Democratic Party of Japan’s (DPJ) most serious thinker on foreign policy.  His departure is all the more startling since there were growing expectations that he would replace Naoto Kan as prime minister, possibly within months. Several Japanese polls showed respondents saw Maehara as the most capable of potential candidates. Some Japanese officials privately speculated that Maehara might attend the 2+2 meetings in Washington in May as foreign minister and then return for a June summit with President Obama as prime minister.


The United States will not respond publicly to Maehara’s resignation other than platitudes about being able to work with any foreign minister. But privately, Washington will be concerned about the potential impact on implementing U.S. force realignment plans on Okinawa, which Maehara championed, and the future course of DPJ security policies.
記事抜粋 翻訳 by manomasumi
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記事全体を通して前原氏に対して驚くほど同情的でまた強い期待が米国の一部にあることをよく示しています。菅氏への期待は少なく小沢氏への警戒感もあるようです。

政権交代直後に日本の安全保障政策に強い懸念を示していた記事のURLを参考までにリンクしておきます 
Japan: America’s Reluctant Ally 2009-10-23 
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孫崎享氏コメント:March 9, 2011 8:48 PM Twitterより
夕刊ゲンダイ「前原を擁護する大マスコミ報道の奇々怪々」
「新聞報道には驚きましたね。法律違反は明々白々なのだから責任取るのは当然。金額の多寡ではないでしょう。『国益をそこなう』といった報道もありますが、そもそも彼の外交が国益を損なうもので、手腕は評価できません。
TPPやあらたな日米安保などについて、なんらの国民のコンセンサスを得ないまま次のステップに移ろうとしていた。ジャパンハンドラーにとってはいい政治家でしょうが、国民にとっては必ずしもそうではない。日本のメディアは米国重視だから、親米はに対しては”擁護論”になりやすいのです」

2011-03-07

文藝春秋 前原軽率発言

2011年3月7日20時40分 asahi.com

前原氏が次のようにのべていることが分かった
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2011年3月7日20時40分 asahi.com http://goo.gl/FMbiY
「解散、日本のためになる」 前原氏が2月、月刊誌に (注:文藝春秋)
    
「解散があった方が日本のためになる」。外相を辞任した前原誠司氏が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、解散・総選挙の必要性を訴えていた。
インタビューが行われたのは、献金問題が発覚する前の2月。前原氏は解散について「外れることもある嗅覚(きゅうかく)だが」と断ったうえで可能性に言及。さらに「外交はやはり首脳外交でなければ進まない。外相レベルで領土問題や沖縄問題が前進するなどあり得ない」と、首相への意欲もにじませていた。
民主党内では、低支持率にあえぐ菅直人氏から前原氏に「首相の顔」を代えて解散に打って出るシナリオがささやかれていた。前原氏自身も自らの手で解散に踏み切るケースを思い描いていたのかもしれない。
インタビューでは外相として、3月19日から予定される日中韓外相会談を「まずは成功させなければならない」と意気込み、尖閣問題で緊張した中国にも「ぜひ早い時期に行きたい」と関係強化に意欲を示していた。
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さらに産経では
【前原外相辞任】前原氏、月刊誌で「ポスト菅」意欲 辞任前のインタビュー+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
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(masumi)
まさか5万円献金問題で辞めるわけはないと思っていたが…総理への意欲満々。なるほどこういうことを考えていたのか。それをこの時点で表明しているとは…。馬鹿でなければ、奇々怪々。
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 田中康夫 (3-7 8:00am頃) Tweet

もう一点、「前原氏は政権を守る為に首相に身を預けるより、将来の宰相の芽を残す道を選んだのだ」「野党は別の政治資金を巡る問題も追及する構えをみせていた。無理に続投すれば傷口を広げ、政治生命さえ失いかねない」と無批判に口先番長の口先逃れを”擁護”する「朝日新聞」はナンジャラホイ!
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辞任後の解説 (副島隆彦)
副島隆彦氏のブログによれば、ヒラリークリントンが前原を米国に招きジョーバイデン副大統領とも食事をさせた。(これはニュースでも報じられたとおり)この時に彼らは前原の能力を見限り 、中国からも抗議が出てアメリカが前原を切ったと云う説である。
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//これはにわかには信じがたい。どだい前原氏以上の人材など日本にいないことは彼らは認識しているはずだ。分かっていないなら、彼らもまた人を見る目のない大馬鹿のはずである。1月の訪米は顔見せセレモニー(次期候補認証式)であったと見る方が素直な見方だと思える。前原には秘密を隠しておけないクセがある。外交上知り得た情報を的外れなタイミングで、的外れな場所でばらしてしまうことがこれまでも何度かあったではないか。顔見せ後マスコミ達は前原一人だけ叩かなくなったし、本人の尊大な態度も見えてきた。
そこへ文藝春秋=自爆である。自爆を庇ってやるほど米国はお人好しではないので、あっさり見捨てた、のではないだろうか?
(この手のことは真実は表に出てこないので推論は自由なので、仮説をおっ立ててみました。)

BBC国別好感度調査で日本は4位と高順位

元データ BBC World Service 2011-03-07 http://goo.gl/sNhPx

BBCによる国別調査で好感度No1はドイツ。2位イギリス。3位カナダに続いて日本は4位。意外と健闘しているではありませんか。

日本の影響について国別に見ると、中国からは好感を持つ人の割合が18%に対して否定的な人の割合が71%と圧倒的にネガティブイメージとなっている。調査時期が尖閣事件後の12月ですからやむを得ないところかも知れません。ただ近隣国から嫌われていることは安全保障面・経済面からみても好ましいことでは無いでしょう。外交面の努力も必要でしょうが、日本の民度も試されているのではないでしょうか。




































Japanese foreign minister Maehara resigns amid donation flap

By Chico Harlan
Washington Post Foreign Service 
Sunday, March 6, 2011; 10:51 PM  http://goo.gl/K029I  部分訳(by manomasumi)

在日韓国人から違法な献金を受けていたことを認めた、たった二日後にサプライズ的に辞任したことは、国内的にまた最も近い同盟国の両方に対して日本が直面している問題を増幅させる。タカ派の前原氏は、彼をアジアの国々の共同的安全保障の提唱者とみなしているオバマ政権当局者の間で人気があった。前原氏はしばしば政治評論家に将来の総理と云われていた。スキャンダルからも遠く端的に言えば日本で最も約束された指導者の一人だった。

前原氏はまた北朝鮮問題や中国の軍備増強に対処する民主党のキーパーソンでもあった。前原氏はその二つの問題についてクリントン国務長官と一月の会議において討議している。このクリントン国務長官との会議は4ヶ月で4度目の会議でもあった。

Maehara's surprise resignation, coming just two days after he acknowledged receiving illegal donations from a South Korean living in Japan, amplifies the problems Japan faces both domestically and with its closest allies. The hawkish Maehara was popular among Obama administration officials, who viewed him as an advocate for the countries' shared security interest in Asia. Maehara was often described by political analysts as a prime minister-in-waiting, and the scandal sidetracks, at least briefly, the aspirations of one of Japan's most prominent leaders..
…
Maehara also was the point man for the DPJ's efforts to deal with concerns over North Korea and an increasingly militarized China. Maehara discussed both issues during a January meeting with Secretary of State Hillary Rodham Clinton. It was his fourth meeting with Clinton in four months on the job.

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ワシントンポストのこの記事からみても、米国内での前原誠司の評判は良かったようである。

2011-03-06

孫崎享氏 国際関係Twitter論評 

米国の対日防衛 2011-3-4

米国の日本防衛1:強大化する中国軍の下、日米関係はどう変わる。一つは日米共同で中国に対応。これは多くの人の思っている路線。今一つは米国撤退。理論的には充分ありうる選択。フォーリン・アフェアズー誌3/4月号GLASER論文この点言及。注目される。(1)中国勃興は21世紀の最大事件
posted at 08:11:40
米国の日本防衛2:〈2〉対応は楽観的リベラルと悲観的リアリストで分かれる、(3)リベラルは現体制組み込みに米中共に利益感じ実現可能、リアリストは米中いずれ対決と判断、(4)危険は米中より、北東アジアの2義的重要性しかもたない紛争から、(5)対立構造の中、敵対国が安定なら
posted at 08:17:17
米国の日本防衛3:自分自身もより安定へ。敵対国が不安定なら、この国をより脅迫的政策へ追いやる、よって緊張高まる(5)米中関係で見れば基本構図は良好。米中双方、相手に脅威を与えることなく自己の重要利益達成可能、(6)米国、米国への中国核攻撃に対する十分な抑止力保持、米中の間に太平洋
posted at 08:19:57
米国の対日防衛4:中国軍米大陸攻撃なし。中国も同様。早晩、核分野で中国、抑止力保持。米軍の中国大陸侵攻の可能性小 (7)問題は日本、朝鮮半島。太平洋での同盟が米国の安全にどれ だけ重要かの問題あり、(8)中国勃興は太平洋での同盟の利益とコストの論議に導く、
posted at 08:21:11
米国の対日防衛5:(9)米国自己の軍事力、地理、核で安全。一部グループは欧州、アジアとの同盟は不必要で危険であり同盟終わらすべしと主張。同盟国守ることは米国が中国と不要の緊張にと主張する。中国の勃興は米国の安全を脅かさないが、米国の同盟維持は米国の安全を脅かす結果に。
posted at 08:22:31
米国の対日防衛:GLASER論文の一部抜き出し。従って同氏の主張そのものでない。米国内では「中国台頭。この中で日本防衛のため中国と軍事的対峙はマイナス」との評価は常に存在。特にリアリストと呼ばれるグループではある種論理的必然。日本では米国必ず助ける信仰が強い中、この種論議、要参考

米国の対日支援 2011-3-6

米国の対日支援1:理論面で米国、中国との関係で、対応は楽観的リベラルと悲観的リアリストで分かれ、対日軍事支援しない可能性指摘のGLASER論文を29日紹介。 純軍事面で米国介入が難しくなっていく点列挙(すでにツイッター済み整理)(1) 核抑止困難。中国が米国を大規模に  
posted at 08:47:59
米国の対日支援2:核攻撃出来る能力有する時には、米国の「核の傘」消滅。 (2) 中国の大量の中距離・短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルが在日米軍基地攻撃能力を有す。この防衛は基本的に極めて困難。その時米軍戦闘機無力化へ(3)中国が2025年までにステルス機能を持つ次世代
posted at 08:50:02
米国の対日支援3:戦闘機約200機を配備の可能性(日本現在ステルス戦闘機保有の計画無し) (4) 中国、対艦弾道ミサイルの配備。性能向上すれば米空母キラー。米国中国近海の配備困難に。(5)中国は8隻から10隻の原子力潜水艦と50-60隻の潜水艦(日本16隻から22隻になる見通し。
posted at 08:51:58
米国の対日支援4:日本周辺の米国潜水艦数は数隻。  現時点技術的遅れはあるもロシア協力。米国も軍事転用可能な民間協力促進。EUも協力の可能性。一気に技術開発進もう。日本人の多くは米国が日本を軍事的に助けるのは問題ないと判断。しかし中国軍事大国化する状況下、米国支援次第に困難に
posted at 08:55:53