ウォールストリートジャーナル 【社説】 2013年 8月 13日
『アベノミクス、限界に近づく』 - 要約 -
8月12日に発表された成長率（第2四半期（4-6月）年率2.6％）がエコノミストの予想に達しなかった大きな理由は、企業投資の不振で、この部門は誇大にもてはやされてきた安倍晋三首相の経済再生計画の水準に達していない。投資の伸びのほとんどは、政府の刺激策と東日本大震災の復興支出によるものだ。これはアベノミクスが約束したものではない。
金額ベースでなく数量ベースでみた輸出も回復しており、3カ月移動平均で見ると、6月は2月以降12％伸びている。だが、オリエンタル・エコノミスト・アラートのリチャード・カッツ代表によると、これは2008年の水準を依然25％も下回っている。そしてこの伸びの大部分は、中国向け輸出によるものだ。両国間貿易は昨年の政治的緊張で減少したあと、やっと部分的に回復している。
こうしたことは全て、これまでに実施されたアベノミクスの弱さを示している。予想されたように、財政拡大は期待された乗数効果をもたらしていない。また、急激な金融緩和とこれに伴う円安も持続的成長を促していない。日本の企業は海外で値下げして市場シェアを拡大しようとしておらず、同じ外貨建て価格で販売して得られた収入を円建てに換算して利益を膨らませている。
超円安が持続しないことが分かったことから、円の対ドル相場が1ドル＝約102円に下落してから3カ月もたたないうちに96円程度にまで上昇したことは驚きではない。円安で輸出と輸出利益が増え、その主たる結果として考えられていた賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した。これも企業は景気拡大が長続きするとは確信していないことをうかがわせる。
日本の経済政策をめぐる議論は、第2四半期のGDP統計が安倍首相が来年4月に消費税を現在の5％から8％に引き上げるに十分なだけ強力かどうか、という点ばかりに終始している。増税は経済がまずまず健全な時にしか実行できない。
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（１）前原外相時代に引き起こされ安倍中国敵視政策として継続されている中国外交の失敗によって、日本経済は中国経済成長の果実を取り込むことができていない。
米国は米中関係を対日関係より重要視していることは、首脳会談の開催や国務大臣・国防大臣の度重なる相互訪問、大規模な戦略的会話の開催によっても明らかだ。
（２）アベノミクスの成果は、実は野田時代と地続きの株高・円安、大規模財政支出によって支えられているが、いまだ自律的成長を促してはいない。
（３）経済的成果は輸出大企業に専ら取り込まれている。選挙前に唱えられた、賃金上昇は掛け声だけに終わっている。安倍約束はここでも果たされていない。
（４）ここにきて消費増税に関し消極的な意見表明がなされているように見えるが、野田”ポチのポチ”政権時にすでに（昨年6月）決着済みであり、関連法案は着実に成立されており、政権・マスコミ一体のポーズあるいは茶番だと思える。
（５）国民や国会審議を差し置いて、政府首脳によって勝手に約束された国際公約が優先されるのはおかしい、というのはそのとおりだろうが、TPPを見れば分かるように国境線を超えて、国際的なつまりはグローバル資本の意思が貫徹できるように世の中はすでに組み替えられていると思える。EUにおいても首脳たちが会議で約束したものが、国家の上位におかれているように思える。
